申請書に理由欄を設けることや、任意で理由を聞くこと自体は違法ではありません。ただし、回答を強制したり、理由によって取得を認めないという対応は避ける必要があります。   　労働基準法では、年次有給休暇は「労働者…

　顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント (以下「カスハラ」) 」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が今年10月1日から施行される予定です。   　これに伴い企業が具体的に取り組…

　ケンカが原因であっても、労災と認定される可能性があります。ただし、すべてのケースで認められるわけではなく、ケンカに至った経緯や状況によって判断が分かれます。   　労災というと、機械に手を挟まれたり、 転倒・…

2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法の施行規則等が改正されます。   これにより、パートタイマーの雇入れ時（派遣労働者については派遣時）の労働条件明示事項に、「正社員との待遇差に…

2026年7月より、障害者の法定雇用率が「2.5%」から「2.7%」に引き上げられます。   障害者雇用率制度では、事業主に対し、従業員の一定割合以上の障害者の雇用を義務付けています。   自社で雇用…

　このような場合、まずは、携帯電話に加え把握している本人のすべての連絡先（固定電話、メール、L I N E、メッセージなど）に連絡し、上司や同僚を通じて連絡を試みたり、本人の自宅を訪問するなど、直接連絡をとる努力を尽くし…

　介護休業中は「就労させない」ことが原則となります。本来、「介護休業」とは要介護状態にある対象家族（※）の介護のため、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、会社の一方的な命令により休業期間中に就労させることはで…

　雇用保険は加入要件のひとつに「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」というものがあります。ご相談のパートタイマーはその要件を満たさないため、資格喪失をしなければなりません。   　雇用保険の加入要件は…

　結論から申し上げると「会社の安全配慮義務違反によるものかどうか」により判断が異なります。 　メンタルヘルス不調により休職した従業員を職場復帰させるときには、会社側は「その従業員の病状、経験能力を踏まえた適切な環境に復帰…

　まず、主治医の意見を確認することが必要となります。 　休職者が復職の希望を申し出た場合、主治医により作成された「診断書」の提出を求めることが原則となります。もし、診断書の記載内容に疑義がある場合は、当該労働者の同意を得…

　ご質問のケースについては、当該時間が労働時間に当たるかどうかが判断基準になります。 　労働時間とは、使用者の指揮監督下に置かれている時間をいい、実際に精神または肉体を活動させている時間だけでなく、いわゆる手待ち時間も含…

　アルムナイ制度とは、退職した元社員とのつながりを保ち、必要に応じて再雇用を行う等ふたたび企業と元社員とが関係を築くための仕組みです。「カムバック制度」等の名称で同様の仕組みが取り入れられるケースもあります。  …