2026年10月1日から健康保険・厚生年金保険における住宅の現物給与価額の算定方式が変わります
健康保険・厚生年金保険では、社宅や食事の提供など、金銭以外で支給されるものを「現物給与」といいます。 社会保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」を決定する際には、これらの現物給与を通貨に換算して合算しなけ…
人事労務マネジメントオフィス
健康保険・厚生年金保険では、社宅や食事の提供など、金銭以外で支給されるものを「現物給与」といいます。 社会保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」を決定する際には、これらの現物給与を通貨に換算して合算しなけ…
役職手当が支払われている管理職者であっても、「すべての割増賃金」の支払いが不要になるわけではありません。 労働基準法第41条第2号に定める「管理監督者」に該当する場合、労働時間・休憩・休日に関する規定が…
9月3日、2026年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から56円引き上げの1,177円となりました。 引き上げ額は昨年度の66円に次ぎ、過去…
会社には、品位の保持や安全衛生の確保等のため、就業規則や業務命令によって従業員の服装や身だしなみに一定の制限を課すことが認められます。そのため、鼻ピアスや顔のタトゥーを禁止することも可能であると考えます。 ただし、こ…
試用期間中に営業ノルマを課すること自体は可能ですが、ノルマを達成できなかったことのみを理由とする本採用拒否は認められないと考えます。 試用期間は、従業員の適性や能力、勤務態度などを見極める期間になります…
今回のケースにおいて、従業員にパソコンの「購入費用全額」を弁償させることはできないものと考えます。 過去の判例を見ても、使用者には従業員の業務を指揮・監督し、リスクを管理する責任があることから、損害を使…
男女雇用機会均等法が改正され、2026年10月より求職者等に対するセクハラ対策がすべての企業に義務化されます。ここでいう「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」とは、自社の労働者の「性的な言動」によって、求職者等の…
申請書に理由欄を設けることや、任意で理由を聞くこと自体は違法ではありません。ただし、回答を強制したり、理由によって取得を認めないという対応は避ける必要があります。 労働基準法では、年次有給休暇は「労働者…
顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント (以下「カスハラ」) 」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が今年10月1日から施行される予定です。 これに伴い企業が具体的に取り組…
ケンカが原因であっても、労災と認定される可能性があります。ただし、すべてのケースで認められるわけではなく、ケンカに至った経緯や状況によって判断が分かれます。 労災というと、機械に手を挟まれたり、 転倒・…
2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法の施行規則等が改正されます。 これにより、パートタイマーの雇入れ時(派遣労働者については派遣時)の労働条件明示事項に、「正社員との待遇差に…