まず、既にご対応されているように、電話やメール、書面等で退職者本人への連絡を試みます。本人が上司や同僚との間で、SNS（LINE等）でやり取りをしていた等の繋がりがある場合は、その者を通じて、会社宛に連絡するよう求める…

　会社が副業・兼業を行う場合には会社への申請・承認を必要とする旨を就業規則等で定めている場合、従業員が無断でスキマバイトを行ったことは、そのルールに違反するものとして、懲戒処分の対象となる可能性があります。  …

　ご質問いただいたケースの場合、年次有給休暇の取得日として取り扱う必要があります。 　「休暇」と」「休職」はいずれも労働義務を免除するものですが、先に労働義務が免除された方が優先されます。   　したがって、休…

　従業員が要介護状態（負傷や疾病などにより2週間以上常時介護を要する状態）にある家族を介護するために、会社に申し出た場合、介護休業を取得することができます。また、介護休業期間中は、雇用保険から介護休業給付金が支払われます…

　当該行動が「職務専念義務」に違反する場合は、注意指導を重ねた上で、なおも改善が見られないようであれば軽い懲戒処分を科すこともできると考えます。   　職務専念義務とは、労働者が労働契約に基づき、労働義務を「債…

健康保険・厚生年金保険では、社宅や食事の提供など、金銭以外で支給されるものを「現物給与」といいます。   社会保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」を決定する際には、これらの現物給与を通貨に換算して合算しなけ…

　役職手当が支払われている管理職者であっても、「すべての割増賃金」の支払いが不要になるわけではありません。   　労働基準法第41条第2号に定める「管理監督者」に該当する場合、労働時間・休憩・休日に関する規定が…

9月3日、2026年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。   新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から56円引き上げの1,177円となりました。   引き上げ額は昨年度の66円に次ぎ、過去…

　会社には、品位の保持や安全衛生の確保等のため、就業規則や業務命令によって従業員の服装や身だしなみに一定の制限を課すことが認められます。そのため、鼻ピアスや顔のタトゥーを禁止することも可能であると考えます。 　ただし、こ…

ご質問のケースでは、通勤災害と認められる可能性は低いと考えます。   ただし、最終的には、主に以下のポイントを考慮し、労働基準監督署が個別に判断します。     ①忘年会の業務性の有無 &n…

　試用期間中に営業ノルマを課すること自体は可能ですが、ノルマを達成できなかったことのみを理由とする本採用拒否は認められないと考えます。   　試用期間は、従業員の適性や能力、勤務態度などを見極める期間になります…

　今回のケースにおいて、従業員にパソコンの「購入費用全額」を弁償させることはできないものと考えます。   　過去の判例を見ても、使用者には従業員の業務を指揮・監督し、リスクを管理する責任があることから、損害を使…