入社・退職関係


復職の見込みがない従業員を休職期間中に解雇することは可能でしょうか?(サービス業E社)

 従業員のいわゆる“私傷病”を要因とした労働義務の履行不能や不完全履行は、解雇事由の一つとなります。最近は、うつ病などの精神疾患のケースも増え、就業規則でも普通解雇の事由として「身体・精神の障害により業務に堪えられないと…

業績の悪化により人員削減を検討しています。具体的には退職勧奨の実施を考えていますが、退職勧奨を行う際の注意点があれば教えて下さい。(製造業O社)

 退職勧奨は、会社が従業員に対して退職するよう働きかけるもので、従業員がこれに応じて退職すると合意解約が成立します。解雇や希望退職の募集との違いは、例えば解雇は、使用者側の一方的な契約終了の意思表示であり、従業員の意思は…

就業規則に該当する解雇事由が規定されていない場合、解雇はできないのでしょうか?(町田市 卸売業S社)

 平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に 「解雇の事由に関する事項」を定めておかなければなりません。    就業規則の普通解雇に関する規定は、「従…

退職の意思表示の方法に決まりはあるのでしょうか?例えば、口頭やメールによる意思表示は無効でしょうか?(サービス業K社)

 退職の意思表示は、真に本人の意思による確実なものでなければなりませんが、その手段、方法に関しては、「こうでなければならない」といったルールは定められておりません。よって、「口頭」「書面」「メール」、いずれであっても基本…

当社は新卒学生の試用期間を3ヶ月としております。今後は試用期間を6ヶ月程度として採用を行いたいと考えているのですが、試用期間の長さに関する法的な決まりはあるのでしょうか?(町田市 小売業Ⅽ社)

 まず、試用期間とは何かをご説明いたします。  試用期間とは、入社した労働者が業務に適しているかどうか等の適格性を判断するために業務に従事させる期間をいいます。多くの企業が試用期間を設けることにより本採用の可否を判断して…

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