突然「退職代行サービス」の会社から連絡がありました。会社はどのように対応すれば良いのでしょうか？（製造業 N社）
１．「退職代行サービス」とは 近年、「退職代行」というサービスを利用する人が増えています。本人が直接会社に退職の意思を伝えることが難しい場合に、第三者が代行して退職の意思を伝えるサービスです。 退職代行を…
現在、当社では正社員には休職制度が適用されていますが、有期雇用契約の契約社員には休職制度が適用されていません。 契約社員に休職制度を適用していないことは問題あるでしょうか？（飲食業 F社）
まず、休職制度について簡単に説明致します。休職制度とは、私傷病等により労務提供ができないような場合に、私傷病を理由とした解雇を猶予し、療養のために一定期間の就労を免除する制度と言えます。休職制度は 全ての会社が必ず導入…
来年から65歳までの雇用が完全に義務になると聞きましたが、これは具体的にはどういうことでしょうか？（不動産業P社）
現在、65歳未満の定年を設けている会社は継続雇用などによって65歳まで雇用する 義務があります。これを「65歳までの雇用確保措置」といいます。 ただし、労使協定によって段階的に雇用する年齢を引き上げる経…
事業の縮小により、従業員数名の解雇を検討しております。 30日前に解雇予告できない場合、解雇予告手当はいつまでに支払えば良いのでしょうか？（海老名市 小売業T社）
解雇する際の手続き上の決まりとして、解雇する場合は30日前までにその予告をすることを原則とし、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことが求められています。ここで支払われる金銭のことを「解雇予告手当」…
復職の見込みがない従業員を休職期間中に解雇することは可能でしょうか？（情報通信業E社）
従業員のいわゆる“私傷病”を要因とした労働義務の履行不能や不完全履行は、解雇事由の一つとなります。最近は、うつ病などの精神疾患のケースも増え、就業規則でも普通解雇の事由として「身体・精神の障害により業務に堪えられないと…
業績の悪化により人員削減を検討しています。具体的には退職勧奨の実施を考えていますが、退職勧奨を行う際の注意点があれば教えて下さい。（製造業O社）
退職勧奨は、会社が従業員に対して退職するよう働きかけるもので、従業員がこれに応じて退職すると合意解約が成立します。解雇や希望退職の募集との違いは、例えば解雇は、使用者側の一方的な契約終了の意思表示であり、従業員の意思は…
就業規則に該当する解雇事由が規定されていない場合、解雇はできないのでしょうか？（町田市 卸売業Ｓ社）
平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に ｢解雇の事由に関する事項｣を定めておかなければなりません。 就業規則の普通解雇に関する規定は、｢従…
退職の意思表示の方法に決まりはあるのでしょうか？例えば、口頭やメールによる意思表示は無効でしょうか？（サービス業K社）
退職の意思表示は、真に本人の意思による確実なものでなければなりませんが、その手段、方法に関しては、「こうでなければならない」といったルールは定められておりません。よって、「口頭」「書面」「メール」、いずれであっても基本…
当社は新卒学生の試用期間を３ヶ月としております。今後は試用期間を６ヶ月程度として採用を行いたいと考えているのですが、試用期間の長さに関する法的な決まりはあるのでしょうか？(町田市 小売業Ⅽ社)
まず、試用期間とは何かをご説明いたします。 試用期間とは、入社した労働者が業務に適しているかどうか等の適格性を判断するために業務に従事させる期間をいいます。多くの企業が試用期間を設けることにより本採用の可否を判断して…