厚生労働省が令和3年3月に公表した新しいガイドラインでは、労働基準法に定められた全ての労働時間制度でテレワークが実施可能と記載されています。労働時間制には、原則的な労働時間制の他、フレックスタイム制、事業場外みなし労働…

　労働基準監督署の監督官は、労働基準法違反の有無を調査する目的で事業場に立入調査する権限があります。この調査を一般的に臨検といいます。そして違法状態が確認された会社に対し是正勧告が行われ、監督官から指示された是正期限まで…

　ご質問のように、従業員が不法行為等により会社に損害を与えた場合、その損害金を従業員に支払う給与から天引きできるかどうかが問題になりますが、結論から申し上げると、会社が一方的に行うことは出来ません｡   　労働…

　年次有給休暇は、従業員が請求する日に与えなければならず、これを「時季指定権」と言います。ただし、従業員が請求する日に年次有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、会社は他の日に与えることができ、これを「…

　賞与は、その企業の定義づけにもよりますが、一般に人事評価や今後の期待なども含まれる不確定な賃金であり、その取り扱いは会社がその裁量によって決めることになります。   　よって、ご質問のように、支給日前１ヶ月以…

7月28日、厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ、引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超…

　平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に ｢解雇の事由に関する事項｣を定めておかなければなりません。   　就業規則の普通解雇に関する規定は、｢従…

　労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を言います。 就業時間外に届くメールをチェックしないと出勤してからの仕事が進まないような場合、そのチェックの時間は労働から開放されているとはいえず、使用者の指揮命…

　「会社が特に残業をしてほしいと指示していないが、自主的に社員が残業した」という場合は少なくありません。そのような時、残業代を支払うべきか、そうでないか判断に迷ったことのある方も多いのではないでしょうか。 　結論から申し…

　融資の場合、申請が通った時点で入金されるため様々な出費に利用できますが、基本的に助成金は後払いなので、申請後すぐに使用できるわけではありません。しかし、助成金は、融資と違って「返済不要」であり、大部分の助成金は雇用保険…

　メンタルヘルスとは、心の健康を意味した言葉です。近年、企業ではメンタルヘルス対策が必要だといわれています。これは、うつ病や心身症などといった精神的な病を抱え、長期の休職や退職をする社員が増えつつあることが理由です。 　…

　退職の意思表示は、真に本人の意思による確実なものでなければなりませんが、その手段、方法に関しては、「こうでなければならない」といったルールは定められておりません。よって、「口頭」「書面」「メール」、いずれであっても基本…