人手が足りていないこともあり、最近長時間労働が続いています。このような状況下において、最悪のケースとして万が一従業員が過労死した場合、会社はどのような責任を負うのでしょうか？（海老名市 情報通信業Ｔ社）
過労死とは長時間労働を原因とする脳・心臓疾患を発症したために亡くなることを指しますが、その疾病に業務起因性（＝仕事と負傷、疾病、障害又は死亡との間に因果関係がある状態のこと）が認められる場合、会社は労働基準法で定められ…
勤務時間中の喫煙時間を休憩時間としてカウントしたいと考えております。この場合、残業がない日などは、喫煙時間分の賃金控除が発生すると思いますが、そのような運用は問題ないでしょうか？（町田市 製造業N社）
労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を言いますが、当該喫煙時間がこの労働時間に該当するか否かにより、休憩時間としてカウントできるかどうか（＝賃金控除できるかどうか）が決まってくると言えます。 …
現在テレワークの導入を検討しており、事業場外みなし労働時間制を適用しようと考えていますが、問題はないでしょうか？（小売業Ｄ社）
厚生労働省が令和3年3月に公表した新しいガイドラインでは、労働基準法に定められた全ての労働時間制度でテレワークが実施可能と記載されています。労働時間制には、原則的な労働時間制の他、フレックスタイム制、事業場外みなし労働…
自宅で仕事のメールをチェックした場合、労働時間となるでしょうか？（卸売業O社）
労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を言います。 就業時間外に届くメールをチェックしないと出勤してからの仕事が進まないような場合、そのチェックの時間は労働から開放されているとはいえず、使用者の指揮命…
従業員が外出先から直帰する場合、仕事が終わった時点で会社に報告する決まりになっていますが、当該報告があった時点までを労働時間とし、自宅までの移動時間は労働時間に含めていません。 このような運用は問題あるでしょうか？（町田市 建設業Ｅ社）
労働基準法では、労働時間を定義していませんが、行政解釈や過去の判例では、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」としています。 しかし、最近の学説では指揮命令に加えて、労働時間か否かが問題となる…
社員が外部の研修などに参加した場合、この研修に参加した時間は労働時間として扱うべきでしょうか？（町田市 小売業T社）
当該研修が社員教育のための使用者からの指示命令による強制参加の場合は、労働時間となります。よって、その時間に対する賃金を支払わなければなりません。時間外の研修であれば割増賃金の支払いも必要になります。 …
自宅で仕事のメールをチェックした場合、労働時間となるでしょうか？（卸売業O社）
労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。 就業時間外に届くメールをチェックしないと出勤してからの仕事が進まないような場合、そのチェックの時間は労働から開放されているとはいえず、使用者の指揮命…