8月29日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げの1,055円となりました。 引き上げ額は過去最大です。   政府が示した引き上げ額の目安…

厚生労働省は7月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や 過労死などによる労災請求があった事…

　労働基準法では、（週所定労働時間30時間以上の者、または週所定労働日数5日以上の者が）入社後6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の年次有給休暇を付与しなければならないとしています。   …

厚生労働省は2024年5月、2023年度の「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しました。 過去3年間にハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、次のような順になっています。   ・パ…

７月26日、第69回中央最低賃金審議会が開催され、令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告を受け、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安が以下のように取りまとめられました。   Ａランク（６都府県…

１．「退職代行サービス」とは   　近年、「退職代行」というサービスを利用する人が増えています。本人が直接会社に退職の意思を伝えることが難しい場合に、第三者が代行して退職の意思を伝えるサービスです。 退職代行を…

改正雇用保険法が5月10日に可決・成立しました。 たくさんの改正点があり施行時期もバラバラですが、早いものでは今年10月より変更されます。   以下に主な改正ポイントをまとめてご紹介します。   &n…

　一度懲戒処分を行った社員の間題行動に対し、同じ理由で重ねて処分を行うことは二重処罰の禁止に反するため、許されません。例えば、業務命令に反した社員を譴責処分としたが、反省の色が見えないという理由でさらに減給の処分をすると…

　まず、休職制度について簡単に説明致します。休職制度とは、私傷病等により労務提供ができないような場合に、私傷病を理由とした解雇を猶予し、療養のために一定期間の就労を免除する制度と言えます。休職制度は 全ての会社が必ず導入…

　本来、フリーランスは労働者ではありません。しかし、フリーランスと言いながら実態は労働者と判断される「偽装フリーランス」が問題となっています。   　フリーランスは、見かけ上は請負契約や準委任契約を結んでいても…

　現在、65歳未満の定年を設けている会社は継続雇用などによって65歳まで雇用する 義務があります。これを「65歳までの雇用確保措置」といいます。   　ただし、労使協定によって段階的に雇用する年齢を引き上げる経…

　従業員数50人以上の企業の場合、定期健康診断において異常の所見があった従業員への基本的な対応の流れは、以下のようになります。   ①産業医に異常の所見があった従業員の診断結果を見せて、意見をもらう。 　その際…