ニュース/Q&A


物価高騰の影響を考え、ひとまず1年間に渡り、月額10,000円のインフレ手当を支給することとしました。この手当は割増賃金の計算の基礎に含めなければならないでしょうか?(町田市 製造業L社)

 石油や電気といったエネルギ一関連の他、生活に必要なさまざまな物資の価格が上昇している中で「インフレ手当」といった名称で従業員に特別の手当を支給する企業が増えています。    今回のご質間は、これと割増賃金との…

当社は就業規則で賃金支払日を25日と定めていますが、同日が金融機関の休業日に当たる場合の取扱いは定めていません。 これまで金融機関の翌営業日に振り込んでいましたが、この取り扱いに問題はあるでしょうか?(町田市 小売業D社)

 労働基準法では、賃金の支払い方法について、以下の原則(賃金支払い5原則と言います)を定めております。    ①通貨払いの原則  ②直接払いの原則  ③全額払いの原則  ④毎月1回払いの原則  ⑤一定期日払いの…

事業の縮小により、従業員数名の解雇を検討しております。 30日前に解雇予告できない場合、解雇予告手当はいつまでに支払えば良いのでしょうか?(海老名市 小売業T社)

 解雇する際の手続き上の決まりとして、解雇する場合は30日前までにその予告をすることを原則とし、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことが求められています。ここで支払われる金銭のことを「解雇予告手当」…

当社は労使協定を締結する際の労働者代表について、これまで社長が指名してきました。しかし、そのような選出の仕方は問題があるのでは?と一部の社員が言っています。正しい選出方法を教えてください。(町田市 サービス業B社)

 36協定、年次有給休暇の計画的付与など、労働基準法が定める労使協定を締結する際、労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」)を選出する必要がありますが、選出方法について誤解されている会社も少なくありません。  &…

労使協定を締結した際の従業員代表であった者が退職しました。この労使協定は無効になるのでしょうか?(海老名市 サービス業K社)

 労使協定を締結した際の従業員代表が退職した場合や、管理監督者になり従業員代表の要件を満たさなくなったような場合でも、有効に締結された労使協定の効力に影響はありません。 労使協定を締結する時点で該当の要件に達していればよ…

従業員が当日の朝、年次有給休暇の申請をしてきました。弊社の就業規則では「前日までに申請しなければならない」と定めているため、 これを拒否したいと思いますが問題ないでしょうか?(不動産業A社)

 従業員は年次有給休暇の取得時季を指定できる権利を持っていますが、一方で会社も、指定された時季に年次有給休暇を取得されてしまうと事業の正常な運営を妨げるような場合に、指定された時季を変更できる権利(以下「時季変更権」と言…

今年1年特に活躍が目立った者を表彰し、賞金として5万円を渡す予定です。この場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)の扱いはどのようにすれば良いでしょうか?(清掃業Y社)

 まず、社会保険(健康保険・厚生年金保険)において、この場合の賞金は、「賞与」として扱われます。よって、年金事務所に「賞与支払届」を提出するとともに、賞金に対する社会保険料(=賞金を「賞与」として算出した社会保険料)を賞…

休日には法定休日と所定休日があると聞きました。会社は就業規則等で法定休日を特定しなければならないのでしょうか?(卸売業K社)

 法定休日とは、労働基準法(第35条)に基づく1週あたり1日(変形週休制を採用している場合の4週あたり4日)の休日をいいます。一方、所定休日とは、法定休日以外に雇用契約書や就業規則で定める休日をいいます。   …

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