従業員は年次有給休暇の取得時季を指定できる権利を持っていますが、一方で会社も、指定された時季に年次有給休暇を取得されてしまうと事業の正常な運営を妨げるような場合に、指定された時季を変更できる権利（以下「時季変更権」と言…

　まず、社会保険(健康保険・厚生年金保険)において、この場合の賞金は、「賞与」として扱われます。よって、年金事務所に「賞与支払届」を提出するとともに、賞金に対する社会保険料(＝賞金を「賞与」として算出した社会保険料)を賞…

　法定休日とは、労働基準法(第35条)に基づく１週あたり１日（変形週休制を採用している場合の４週あたり４日）の休日をいいます。一方、所定休日とは、法定休日以外に雇用契約書や就業規則で定める休日をいいます。   …

厚生労働省は、昨年11月20日、労働政策審議会の分科会において、仕事と育児・介護の両立支援策の見直し案を示しました。政府による「異次元の少子化対策」の一環で、今後さらに検討を進める予定とされております。   見…

　現在、パートタイマーへの社会保険の適用拡大が段階的に行われておりますが、保険料負担によって手取り収入が減ることから加入を望まない人もいます。そこで政府は、社会保険の加入にあたり、手取り収入を減らさないよう会社が手当を支…

　会社は要件を満たしている従業員からの介護休業の申し出については、拒むことはできないと育児・介護休業法で定められています。よって、繁忙期であったとしても、会社は要件を満たしている従業員から2週間前までに申し出された場合、…

厚生労働省は12月11日の審議会で雇用保険の適用対象を労働時間が週10時間以上の人まで拡大する方針を示しました。   現在、雇用保険の加入要件は以下3 つです。これらをすべて満たす労働者は雇用保険に加入しなけれ…

　パートタイマーを社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させるためには、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者（いわゆる正社員）の４分の３以上であることが求められます。（以…

　マタニティハラスメントは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法において定義されており、そのタイプは次の二つに類型化されています。   ①制度等の利用への嫌がらせ型 上司や同僚による制度の利用に関する言動です。…

　労働基準法で定める割増賃金は、実労働時間をもとに計算されることとされているため、ご質問のケースにおいても実労働時間数が法定労働時間（１日８時間）を超過していなければ割増賃金を支払う必要はありません。   　遅…

　結論から申し上げると、完全出来高払制とすることはできず、一定額の保障が必要になります。   　労働基準法では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障を…

厚生労働省は令和5年8月、「令和4年労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」の結果を公表しました。この調査は、常用労働者を10人以上雇用する民営の約14,000事業所並びにその事業所で雇用される常用労働者・派遣労働者約18…