物価高騰の影響を考え、ひとまず1年間に渡り、月額10,000円のインフレ手当を支給することとしました。この手当は割増賃金の計算の基礎に含めなければならないでしょうか？（町田市 製造業L社）
石油や電気といったエネルギ一関連の他、生活に必要なさまざまな物資の価格が上昇している中で「インフレ手当」といった名称で従業員に特別の手当を支給する企業が増えています。 今回のご質間は、これと割増賃金との…
当社は就業規則で賃金支払日を25日と定めていますが、同日が金融機関の休業日に当たる場合の取扱いは定めていません。 これまで金融機関の翌営業日に振り込んでいましたが、この取り扱いに問題はあるでしょうか？（町田市 小売業D社）
労働基準法では、賃金の支払い方法について、以下の原則（賃金支払い5原則と言います）を定めております。 ①通貨払いの原則 ②直接払いの原則 ③全額払いの原則 ④毎月1回払いの原則 ⑤一定期日払いの…
午前中に半日休暇を取得して午後から出社し、終業時刻後も勤務した場合、終業時刻を越えた時間に対し、割増賃金の支払いは必要でしょうか？（製造業Ｕ社）
労働基準法で定める割増賃金は、実労働時間をもとに計算されることとされているため、ご質問のケースにおいても実労働時間数が法定労働時間（１日８時間）を超過していなければ割増賃金を支払う必要はありません。 遅…
賃金体系を出来高払制とすることを検討していますが、完全出来高払制とすることは問題あるでしょうか？（サービス業S社）
結論から申し上げると、完全出来高払制とすることはできず、一定額の保障が必要になります。 労働基準法では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障を…
1日300円支給している食事補助を打ち切ることは可能でしょうか？（製造業T社）
ご質問の食事補助は従業員に対する福利厚生施策の一環として行われているものと考えますが、本件については、当該食事補助が従業員にとっての具体的な労働条件となっているか、つまり従業員の権利となっているかどうかが重要になります…
従業員の不法行為により損害を被った場合、損害額を給与から天引きすることはできますか？（町田市 不動産業A社）
ご質問のように、従業員が不法行為等により会社に損害を与えた場合、その損害金を従業員に支払う給与から天引きできるかどうかが問題になりますが、結論から申し上げると、会社が一方的に行うことは出来ません｡ 労働…
「賞与は支給日前１ヶ月以内に退職届が提出された者及び解雇が決定した者には支給しない」と定めた規定は無効でしょうか？（卸売業K社）
賞与は、その企業の定義づけにもよりますが、一般に人事評価や今後の期待なども含まれる不確定な賃金であり、その取り扱いは会社がその裁量によって決めることになります。 よって、ご質問のように、支給日前１ヶ月以…
社員が３回遅刻した場合、１日分の賃金をカットするようにしたいと考えますが、問題ないでしょうか？（町田市 情報通信業O社）
従業員が遅刻や早退をした際、その時間数分の賃金を支払わないという取扱いをされている企業は多いでしょう。これは、実際に労務の提供をしていない部分については賃金が発生しないという「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくもので…
毎月の給与を支払う際に、給与から振込手数料を控除して振り込むことはできるのでしょうか？（町田市 サービス業H社）
労働基準法では、｢賃金は、その全額を支払わなければならない｣とされています｡ これを「賃金の全額払いの原則」といいますが、これは賃金の一部を支払留保することによる労働者の足留めを封ずるとともに、労働の対価を残りなく労働者…