2024年12月2日から健康保険証の新規発行は行われなくなります 2024.12.01 人事労務ニュース 2024年12月2日より、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」に引き継がれます。 経過措置として、すでに発行済みの保険証は廃止後も1年間(2025年12月1日まで)使用… 詳しくはこちら
今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました 2024.09.03 人事労務ニュース 8月29日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げの1,055円となりました。 引き上げ額は過去最大です。 政府が示した引き上げ額の目安… 詳しくはこちら
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました 2024.08.23 人事労務ニュース 厚生労働省は7月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や 過労死などによる労災請求があった事… 詳しくはこちら
「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果が公表されました 2024.07.31 人事労務ニュース 厚生労働省は2024年5月、2023年度の「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しました。 過去3年間にハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、次のような順になっています。 ・パ… 詳しくはこちら
令和6年度の最低賃金額改定の目安が取りまとめられました 2024.07.29 人事労務ニュース 7月26日、第69回中央最低賃金審議会が開催され、令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告を受け、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安が以下のように取りまとめられました。 Aランク(6都府県… 詳しくはこちら
改正雇用保険法が成立しました 2024.07.10 人事労務ニュース 改正雇用保険法が5月10日に可決・成立しました。 たくさんの改正点があり施行時期もバラバラですが、早いものでは今年10月より変更されます。 以下に主な改正ポイントをまとめてご紹介します。 &n… 詳しくはこちら
「育成就労制度」を創設するための改正法案が提出されました 2024.03.27 人事労務ニュース 政府は3月15日、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を創設するため、 出入国管理法などの改正法案を国会に提出しました。 技能実習制度の目的は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献ですが、 人手不… 詳しくはこちら
外国人雇用の届出状況が公表されました 2024.03.06 人事労務ニュース 厚生労働省より、外国人雇用の届出状況が公表されました。 2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、初めて200万人を超えました。 日本の就業者数は全体で約6,700万人であるため、10… 詳しくはこちら
令和6年度の雇用保険料率が公表されました 2024.02.25 人事労務ニュース 厚生労働省より、令和6年度の雇用保険料率が公表されました。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに令和5年度に引き続き、6/1000となります(農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はとも… 詳しくはこちら
賃金引上げ等の実態に関する調査の結果が公表されました 2024.02.15 人事労務ニュース 厚生労働省は、昨年11月、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。 令和5年中の賃金改定の実施状況をみると「1人平均賃金(所定内賃金1ヵ月1人当たりの平均額)を引き上げた、引き上げ… 詳しくはこちら
令和6年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が改定されます 2024.02.06 人事労務ニュース 令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分(4月納付分)より改定されます。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の令和6年度の協会けんぽの健康保険料率は以下のようになります。 ※労… 詳しくはこちら
仕事と育児・介護の両立支援策の見直し案が示されました 2024.01.16 人事労務ニュース 厚生労働省は、昨年11月20日、労働政策審議会の分科会において、仕事と育児・介護の両立支援策の見直し案を示しました。政府による「異次元の少子化対策」の一環で、今後さらに検討を進める予定とされております。 見… 詳しくはこちら