健康保険・厚生年金保険では、社宅や食事の提供など、金銭以外で支給されるものを「現物給与」といいます。   社会保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」を決定する際には、これらの現物給与を通貨に換算して合算しなけ…

9月3日、2026年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。   新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から56円引き上げの1,177円となりました。   引き上げ額は昨年度の66円に次ぎ、過去…

2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法の施行規則等が改正されます。   これにより、パートタイマーの雇入れ時（派遣労働者については派遣時）の労働条件明示事項に、「正社員との待遇差に…

2026年7月より、障害者の法定雇用率が「2.5%」から「2.7%」に引き上げられます。   障害者雇用率制度では、事業主に対し、従業員の一定割合以上の障害者の雇用を義務付けています。   自社で雇用…

厚生労働省より「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公示され、2026年4月1日から適用されます。   労働安全衛生法の改正により、高年齢者の特性に配慮した労働災害防止対策を講じることが企業の努力義務となって…

厚生労働省は2025年10月1日、「年収の壁・支援強化パッケージ」における当面の取り組みとして実施している「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を、恒久的な運用とすることを通知しました。   これは、パート…

9月5日、2025年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から66円引き上げの1,121円となりました。 引き上げ額は過去最大です。   今年度は、発効日（新たな…

7月30日、厚生労働省より「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」が公表されました。   15～30歳の学生や社会人を対象に、育児休業（以下「育休」）の取得意向やワークライフバランスに対する考…

厚生労働省は6月25日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。   2024年度の精神障害（メンタルヘルス疾患）における労災補償の請求件数は3,780件(前年度比205件増)、支給決定件数は1,…

2025年4月 4日、厚生労働省は「賃金のデジタル払い (給与のデジタル受取)」 に関与できる資金移動業者として、auぺイメント株式会社を新たに指定しました。これにより、デジタル払いに対応できる資金移動業者は計4 社とな…

2024年12月2日より、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」に引き継がれます。 経過措置として、すでに発行済みの保険証は廃止後も1年間（2025年12月1日まで）使用…

8月29日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げの1,055円となりました。 引き上げ額は過去最大です。   政府が示した引き上げ額の目安…