厚生労働省より、外国人雇用の届出状況が公表されました。   2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、初めて200万人を超えました。 日本の就業者数は全体で約6,700万人であるため、10…

厚生労働省より、令和６年度の雇用保険料率が公表されました。   失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに令和5年度に引き続き、6/1000となります（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はとも…

厚生労働省は、昨年11月、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。   令和5年中の賃金改定の実施状況をみると「1人平均賃金(所定内賃金1ヵ月1人当たりの平均額)を引き上げた、引き上げ…

令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分(4月納付分)より改定されます。   東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の令和6年度の協会けんぽの健康保険料率は以下のようになります。 ※労…

厚生労働省は、昨年11月20日、労働政策審議会の分科会において、仕事と育児・介護の両立支援策の見直し案を示しました。政府による「異次元の少子化対策」の一環で、今後さらに検討を進める予定とされております。   見…

厚生労働省は12月11日の審議会で雇用保険の適用対象を労働時間が週10時間以上の人まで拡大する方針を示しました。   現在、雇用保険の加入要件は以下3 つです。これらをすべて満たす労働者は雇用保険に加入しなけれ…

厚生労働省は令和5年8月、「令和4年労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」の結果を公表しました。この調査は、常用労働者を10人以上雇用する民営の約14,000事業所並びにその事業所で雇用される常用労働者・派遣労働者約18…

厚生労働省は8月3日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。平成26年に過労死等防止対策推進法が施行され、行政は過重労働の撲減に向けて指導を強化しています。この監督指導は、各種情報から時間外・休…

厚生労働省は6月30日、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法) 等の施行状況を公表しました。   令和4年度に労働者や事業主から寄せられたパワハラ関連の相談件数は5万840件で、前年度から倍増しました。 …

10月1日より、最低賃金が改定されます。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の最低賃金は以下のようになります。   ・東京都    ：1,113円 ・神奈川県：1,112円 ・埼玉県    ：1,028円…

厚生労働省は6月30日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。   令和4年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は2,683件(前年度比337件増)、支給決定件数は710…

厚生労働省は8月3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表しました。 &n…