結論から申し上げると、従業員から申出があった場合でも年次有給休暇を買い上げる義務はありません。そもそも法定の年次有給休暇を買い上げることは原則違法となります。   　年次有給休暇は労働基準法第39条にその定め…

　従業員は年次有給休暇の取得時季を指定できる権利を持っていますが、一方で会社も、指定された時季に年次有給休暇を取得されてしまうと事業の正常な運営を妨げるような場合に、指定された時季を変更できる権利（以下「時季変更権」と言…

　法定休日とは、労働基準法(第35条)に基づく１週あたり１日（変形週休制を採用している場合の４週あたり４日）の休日をいいます。一方、所定休日とは、法定休日以外に雇用契約書や就業規則で定める休日をいいます。   …

　結論から申し上げると、その週に月曜から金曜まで勤務した後、さらに土曜日、日曜日と連続勤務した場合、後にくる休日つまり日曜日が法定休日となり、休日労働として35%以上の割増賃金を支払う必要があります。当然ながら、就業規則…

　年次有給休暇は、従業員が請求する日に与えなければならず、これを「時季指定権」と言います。ただし、従業員が請求する日に年次有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、会社は他の日に与えることができ、これを「…

　労働基準法では、年次有給休暇について、繰越分と新規付与分のどちらから消化させるかを規定していません。よって、どちらの運用で行うかは、それぞれの会社の取り決めによることになります。   　年次有給休暇は、2年間…

　労基法38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。 　この規定は、複数の事業場で労働する労働者を長時間労働から保護するためのもので、それぞれの…