人事労務Q&A


賃金体系を出来高払制とすることを検討していますが、完全出来高払制とすることは問題あるでしょうか?(サービス業S社)

 結論から申し上げると、完全出来高払制とすることはできず、一定額の保障が必要になります。    労働基準法では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障を…

午前中に半日休暇を取得して午後から出社し、終業時刻後も勤務した場合、終業時刻を越えた時間に対し、割増賃金の支払いは必要でしょうか?(製造業U社) 

 労働基準法で定める割増賃金は、実労働時間をもとに計算されることとされているため、ご質問のケースにおいても実労働時間数が法定労働時間(1日8時間)を超過していなければ割増賃金を支払う必要はありません。    遅…

勤務時間中の喫煙時間を休憩時間としてカウントしたいと考えております。この場合、残業がない日などは、喫煙時間分の賃金控除が発生すると思いますが、そのような運用は問題ないでしょうか?(町田市 製造業N社)

 労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を言いますが、当該喫煙時間がこの労働時間に該当するか否かにより、休憩時間としてカウントできるかどうか(=賃金控除できるかどうか)が決まってくると言えます。 …

1日300円支給している食事補助を打ち切ることは可能でしょうか?(製造業T社)

 ご質問の食事補助は従業員に対する福利厚生施策の一環として行われているものと考えますが、本件については、当該食事補助が従業員にとっての具体的な労働条件となっているか、つまり従業員の権利となっているかどうかが重要になります…

復職の見込みがない従業員を休職期間中に解雇することは可能でしょうか?(サービス業E社)

 従業員のいわゆる“私傷病”を要因とした労働義務の履行不能や不完全履行は、解雇事由の一つとなります。最近は、うつ病などの精神疾患のケースも増え、就業規則でも普通解雇の事由として「身体・精神の障害により業務に堪えられないと…

業績の悪化により人員削減を検討しています。具体的には退職勧奨の実施を考えていますが、退職勧奨を行う際の注意点があれば教えて下さい。(製造業O社)

 退職勧奨は、会社が従業員に対して退職するよう働きかけるもので、従業員がこれに応じて退職すると合意解約が成立します。解雇や希望退職の募集との違いは、例えば解雇は、使用者側の一方的な契約終了の意思表示であり、従業員の意思は…

当社は土日が休みで、月曜日を週の始まりと定めていますが、土日に連続で勤務した場合、いずれを法定休日として割増賃金を支払えば良いのでしょうか?(製造業S社)

 結論から申し上げると、その週に月曜から金曜まで勤務した後、さらに土曜日、日曜日と連続勤務した場合、後にくる休日つまり日曜日が法定休日となり、休日労働として35%以上の割増賃金を支払う必要があります。当然ながら、就業規則…

現在テレワークの導入を検討しており、事業場外みなし労働時間制を適用しようと考えていますが、問題はないでしょうか?(小売業D社)

 厚生労働省が令和3年3月に公表した新しいガイドラインでは、労働基準法に定められた全ての労働時間制度でテレワークが実施可能と記載されています。労働時間制には、原則的な労働時間制の他、フレックスタイム制、事業場外みなし労働…

従業員の不法行為により損害を被った場合、損害額を給与から天引きすることはできますか?(町田市 不動産業A社)

 ご質問のように、従業員が不法行為等により会社に損害を与えた場合、その損害金を従業員に支払う給与から天引きできるかどうかが問題になりますが、結論から申し上げると、会社が一方的に行うことは出来ません。    労働…

会社で年次有給休暇の取得を認めない日をあらかじめ設定することは出来るでしょうか?(町田市 飲食業G社)

 年次有給休暇は、従業員が請求する日に与えなければならず、これを「時季指定権」と言います。ただし、従業員が請求する日に年次有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、会社は他の日に与えることができ、これを「…

「賞与は支給日前1ヶ月以内に退職届が提出された者及び解雇が決定した者には支給しない」と定めた規定は無効でしょうか?(卸売業K社)

 賞与は、その企業の定義づけにもよりますが、一般に人事評価や今後の期待なども含まれる不確定な賃金であり、その取り扱いは会社がその裁量によって決めることになります。    よって、ご質問のように、支給日前1ヶ月以…

就業規則に該当する解雇事由が規定されていない場合、解雇はできないのでしょうか?(町田市 卸売業S社)

 平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に 「解雇の事由に関する事項」を定めておかなければなりません。    就業規則の普通解雇に関する規定は、「従…

プライバシーポリシー  /  特定商取引に基づく表記      Copyright (C) 2022 人事労務マネジメントオフィス. All rights Reserved.