突然「退職代行サービス」の会社から連絡がありました。会社はどのように対応すれば良いのでしょうか？（製造業 N社）
１．「退職代行サービス」とは 近年、「退職代行」というサービスを利用する人が増えています。本人が直接会社に退職の意思を伝えることが難しい場合に、第三者が代行して退職の意思を伝えるサービスです。 退職代行を…
社員の横領が発覚し、懲戒解雇を検討していますが、事実関係を調査して処分を決定するまでは出勤停止処分とし、その後懲戒解雇しようと思っております。これは二重処罰になるでしょうか？（町田市 飲食業G社）
一度懲戒処分を行った社員の間題行動に対し、同じ理由で重ねて処分を行うことは二重処罰の禁止に反するため、許されません。例えば、業務命令に反した社員を譴責処分としたが、反省の色が見えないという理由でさらに減給の処分をすると…
現在、当社では正社員には休職制度が適用されていますが、有期雇用契約の契約社員には休職制度が適用されていません。 契約社員に休職制度を適用していないことは問題あるでしょうか？（飲食業 F社）
まず、休職制度について簡単に説明致します。休職制度とは、私傷病等により労務提供ができないような場合に、私傷病を理由とした解雇を猶予し、療養のために一定期間の就労を免除する制度と言えます。休職制度は 全ての会社が必ず導入…
現在、フリーランスにシステム開発の一部をお願いしていますが、当社のプロジェクトリーダーが具体的な指示や進捗管理を行い、手が空いていそうなときは他の業務をお願いすることもあります。このような運用は間題あるでしょうか？（情報システム業 Y社）
本来、フリーランスは労働者ではありません。しかし、フリーランスと言いながら実態は労働者と判断される「偽装フリーランス」が問題となっています。 フリーランスは、見かけ上は請負契約や準委任契約を結んでいても…
来年から65歳までの雇用が完全に義務になると聞きましたが、これは具体的にはどういうことでしょうか？（不動産業P社）
現在、65歳未満の定年を設けている会社は継続雇用などによって65歳まで雇用する 義務があります。これを「65歳までの雇用確保措置」といいます。 ただし、労使協定によって段階的に雇用する年齢を引き上げる経…
定期健康診断の結果に異常の所見があった者に対し、 産業医より意見を聴取して必要に応じて措置を講じなければならないと聞きました。当社は従業員数が80人なので産業医を選任していますが、具体的にはどのような対応をすれば良いのでしょうか？（町田市 製造業Ａ社）
従業員数50人以上の企業の場合、定期健康診断において異常の所見があった従業員への基本的な対応の流れは、以下のようになります。 ①産業医に異常の所見があった従業員の診断結果を見せて、意見をもらう。 その際…
退職が決まった従業員から 「余っている年次有給休暇を買い上げてほしい」 との申し出がありました。当社では、これまで年次有給休暇を買い上げたことはないのですが、従業員からこのような申出があった場合、買い上げなければならないのでしょうか？（製造業M社）
結論から申し上げると、従業員から申出があった場合でも年次有給休暇を買い上げる義務はありません。そもそも法定の年次有給休暇を買い上げることは原則違法となります。 年次有給休暇は労働基準法第39条にその定め…
人手が足りていないこともあり、最近長時間労働が続いています。このような状況下において、最悪のケースとして万が一従業員が過労死した場合、会社はどのような責任を負うのでしょうか？（海老名市 情報通信業Ｔ社）
過労死とは長時間労働を原因とする脳・心臓疾患を発症したために亡くなることを指しますが、その疾病に業務起因性（＝仕事と負傷、疾病、障害又は死亡との間に因果関係がある状態のこと）が認められる場合、会社は労働基準法で定められ…
物価高騰の影響を考え、ひとまず1年間に渡り、月額10,000円のインフレ手当を支給することとしました。この手当は割増賃金の計算の基礎に含めなければならないでしょうか？（町田市 製造業L社）
石油や電気といったエネルギ一関連の他、生活に必要なさまざまな物資の価格が上昇している中で「インフレ手当」といった名称で従業員に特別の手当を支給する企業が増えています。 今回のご質間は、これと割増賃金との…
当社は就業規則で賃金支払日を25日と定めていますが、同日が金融機関の休業日に当たる場合の取扱いは定めていません。 これまで金融機関の翌営業日に振り込んでいましたが、この取り扱いに問題はあるでしょうか？（町田市 小売業D社）
労働基準法では、賃金の支払い方法について、以下の原則（賃金支払い5原則と言います）を定めております。 ①通貨払いの原則 ②直接払いの原則 ③全額払いの原則 ④毎月1回払いの原則 ⑤一定期日払いの…
事業の縮小により、従業員数名の解雇を検討しております。 30日前に解雇予告できない場合、解雇予告手当はいつまでに支払えば良いのでしょうか？（海老名市 小売業T社）
解雇する際の手続き上の決まりとして、解雇する場合は30日前までにその予告をすることを原則とし、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことが求められています。ここで支払われる金銭のことを「解雇予告手当」…
当社は労使協定を締結する際の労働者代表について、これまで社長が指名してきました。しかし、そのような選出の仕方は問題があるのでは？と一部の社員が言っています。正しい選出方法を教えてください。（町田市 サービス業B社）
36協定、年次有給休暇の計画的付与など、労働基準法が定める労使協定を締結する際、労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」）を選出する必要がありますが、選出方法について誤解されている会社も少なくありません。 &…