一度懲戒処分を行った社員の間題行動に対し、同じ理由で重ねて処分を行うことは二重処罰の禁止に反するため、許されません。例えば、業務命令に反した社員を譴責処分としたが、反省の色が見えないという理由でさらに減給の処分をすると…

　まず、休職制度について簡単に説明致します。休職制度とは、私傷病等により労務提供ができないような場合に、私傷病を理由とした解雇を猶予し、療養のために一定期間の就労を免除する制度と言えます。休職制度は 全ての会社が必ず導入…

　本来、フリーランスは労働者ではありません。しかし、フリーランスと言いながら実態は労働者と判断される「偽装フリーランス」が問題となっています。   　フリーランスは、見かけ上は請負契約や準委任契約を結んでいても…

　現在、65歳未満の定年を設けている会社は継続雇用などによって65歳まで雇用する 義務があります。これを「65歳までの雇用確保措置」といいます。   　ただし、労使協定によって段階的に雇用する年齢を引き上げる経…

　従業員数50人以上の企業の場合、定期健康診断において異常の所見があった従業員への基本的な対応の流れは、以下のようになります。   ①産業医に異常の所見があった従業員の診断結果を見せて、意見をもらう。 　その際…

　結論から申し上げると、従業員から申出があった場合でも年次有給休暇を買い上げる義務はありません。そもそも法定の年次有給休暇を買い上げることは原則違法となります。   　年次有給休暇は労働基準法第39条にその定め…

　過労死とは長時間労働を原因とする脳・心臓疾患を発症したために亡くなることを指しますが、その疾病に業務起因性（＝仕事と負傷、疾病、障害又は死亡との間に因果関係がある状態のこと）が認められる場合、会社は労働基準法で定められ…

　石油や電気といったエネルギ一関連の他、生活に必要なさまざまな物資の価格が上昇している中で「インフレ手当」といった名称で従業員に特別の手当を支給する企業が増えています。   　今回のご質間は、これと割増賃金との…

政府は3月15日、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を創設するため、 出入国管理法などの改正法案を国会に提出しました。   技能実習制度の目的は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献ですが、 人手不…

　労働基準法では、賃金の支払い方法について、以下の原則（賃金支払い5原則と言います）を定めております。   　①通貨払いの原則 　②直接払いの原則 　③全額払いの原則 　④毎月1回払いの原則 　⑤一定期日払いの…

厚生労働省より、外国人雇用の届出状況が公表されました。   2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、初めて200万人を超えました。 日本の就業者数は全体で約6,700万人であるため、10…

厚生労働省より、令和６年度の雇用保険料率が公表されました。   失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに令和5年度に引き続き、6/1000となります（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はとも…