厚生労働省より、外国人雇用の届出状況が公表されました。

2023年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、初めて200万人を超えました。

日本の就業者数は全体で約6,700万人であるため、100人中3人は外国人労働者ということになります。

国籍別ではべトナムが最も多く約52万人でした。

対前年増加率で見るとインドネシアが56.0%増の約12万人、ミャンマーが49.9%増の約7万人と大幅に増加しています。

在留資格別にみると、前年比では「専門的・技術的分野の在留資格」が24.2%増加、「技能実習」は20.2%増加しています。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち「特定技能」の外国人労働者数は前年比で75.2%の増加となっています。

「特定技能」とは、介護や建設など特に人手不足が深刻な12の分野において一定の技能と日本語能力を持つ外国人に許可される在留資格です。

技能実習制度については人権侵害が問題となっており、現行制度を廃止して新制度を創設する法案が国会に提出される予定となっています。