厚生労働省は令和5年8月、「令和4年労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」の結果を公表しました。この調査は、常用労働者を10人以上雇用する民営の約14,000事業所並びにその事業所で雇用される常用労働者・派遣労働者約18…

厚生労働省は8月3日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。平成26年に過労死等防止対策推進法が施行され、行政は過重労働の撲減に向けて指導を強化しています。この監督指導は、各種情報から時間外・休…

厚生労働省は6月30日、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法) 等の施行状況を公表しました。   令和4年度に労働者や事業主から寄せられたパワハラ関連の相談件数は5万840件で、前年度から倍増しました。 …

10月1日より、最低賃金が改定されます。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の最低賃金は以下のようになります。   ・東京都    ：1,113円 ・神奈川県：1,112円 ・埼玉県    ：1,028円…

厚生労働省は6月30日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。   令和4年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は2,683件(前年度比337件増)、支給決定件数は710…

厚生労働省は8月3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表しました。 &n…

厚生労働省は7月31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示しました。   この方針が決定すると、フリーランスや個人事業主が業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合に…

7月28日、厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ、引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超…

労働政策審議会は4月26日、報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を公表しました。これまでにないスピードで不連続に変化し続ける時代において、多様な人材の活躍が企業の成長にとって重要であるという観点から、企業のヒアリ…

東京都は今年4月、「東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果を公表しました。都内に拠点を置く2,500の事業所(従業員30人以上)を対象に実施され、605の事業所から回答を得たものです。   事業所からの回答によ…

今年4月21日、優秀な外国人材の受け入れ拡大に向けて2つの新しい制度が創設されました。   １．J-Skip(特別高度人材制度) 1つ目の制度 J-Skipは、特に高レベルな能力を持つ高度外国人材の受け入れを促…

会社を退職した雇用保険の被保険者は、一定の条件を満たすと失業給付(正しくは基本手当といいます)を受け取ることができます。   自己都合により退職をした人と、やむを得ない事情で退職をした人(＝特定理由離職者)では…