厚生労働省は、昨年11月20日、労働政策審議会の分科会において、仕事と育児・介護の両立支援策の見直し案を示しました。政府による「異次元の少子化対策」の一環で、今後さらに検討を進める予定とされております。

見直し案では、テレワークを3歳までの努力義務にするとしています。また、 3歳から小学校就学前までの措置にもテレワークを追加することを提案しています。現行法ではこの期間に努力義務として、フレックスタイム制や所定外労働の免除など実施可能な措置を講じるよう企業に求めています。見直し案では、これにテレワークや新たな休暇制度を追加して、これらの中から2つ以上選択して措置を講じることを義務化する方針です。残業免除についても小学校就学前までの義務にするよう提案しています。