解雇する際の手続き上の決まりとして、解雇する場合は30日前までにその予告をすることを原則とし、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことが求められています。ここで支払われる金銭のことを「解雇予告手当」…

厚生労働省は、昨年11月、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。   令和5年中の賃金改定の実施状況をみると「1人平均賃金(所定内賃金1ヵ月1人当たりの平均額)を引き上げた、引き上げ…

　36協定、年次有給休暇の計画的付与など、労働基準法が定める労使協定を締結する際、労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」）を選出する必要がありますが、選出方法について誤解されている会社も少なくありません。　 &…

令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分(4月納付分)より改定されます。   東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の令和6年度の協会けんぽの健康保険料率は以下のようになります。 ※労…

　労使協定を締結した際の従業員代表が退職した場合や、管理監督者になり従業員代表の要件を満たさなくなったような場合でも、有効に締結された労使協定の効力に影響はありません。 労使協定を締結する時点で該当の要件に達していればよ…

　従業員は年次有給休暇の取得時季を指定できる権利を持っていますが、一方で会社も、指定された時季に年次有給休暇を取得されてしまうと事業の正常な運営を妨げるような場合に、指定された時季を変更できる権利（以下「時季変更権」と言…

　まず、社会保険(健康保険・厚生年金保険)において、この場合の賞金は、「賞与」として扱われます。よって、年金事務所に「賞与支払届」を提出するとともに、賞金に対する社会保険料(＝賞金を「賞与」として算出した社会保険料)を賞…

　法定休日とは、労働基準法(第35条)に基づく１週あたり１日（変形週休制を採用している場合の４週あたり４日）の休日をいいます。一方、所定休日とは、法定休日以外に雇用契約書や就業規則で定める休日をいいます。   …

厚生労働省は、昨年11月20日、労働政策審議会の分科会において、仕事と育児・介護の両立支援策の見直し案を示しました。政府による「異次元の少子化対策」の一環で、今後さらに検討を進める予定とされております。   見…

　現在、パートタイマーへの社会保険の適用拡大が段階的に行われておりますが、保険料負担によって手取り収入が減ることから加入を望まない人もいます。そこで政府は、社会保険の加入にあたり、手取り収入を減らさないよう会社が手当を支…

　会社は要件を満たしている従業員からの介護休業の申し出については、拒むことはできないと育児・介護休業法で定められています。よって、繁忙期であったとしても、会社は要件を満たしている従業員から2週間前までに申し出された場合、…

厚生労働省は12月11日の審議会で雇用保険の適用対象を労働時間が週10時間以上の人まで拡大する方針を示しました。   現在、雇用保険の加入要件は以下3 つです。これらをすべて満たす労働者は雇用保険に加入しなけれ…