ご相談いただいた件について、以下「賃金」と「社会保険料」に分けて回答させていただきます。   1．賃金について   　介護休業中は原則として無給で構いません。しかし、会社の就業規則等に介護休業期間中に…

　労働基準法第39条では「雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない」と定めています。   　この「労働者…

　フレックスタイム制とは、3ヶ月以内の一定期間（以下、清算期間）内で総労働時間をあらかじめ決め、その範囲で従業員が日々の業務の始業・終業時刻を決定させる労働時間制度で、生活 と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができ…

2024年12月2日より、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」に引き継がれます。 経過措置として、すでに発行済みの保険証は廃止後も1年間（2025年12月1日まで）使用…

8月29日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げの1,055円となりました。 引き上げ額は過去最大です。   政府が示した引き上げ額の目安…

厚生労働省は7月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や 過労死などによる労災請求があった事…

厚生労働省は6月28日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。 2023年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は3,575件(前年度比892件増)、支給決定件数は883件(同173…

　労働基準法では、（週所定労働時間30時間以上の者、または週所定労働日数5日以上の者が）入社後6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の年次有給休暇を付与しなければならないとしています。   …

厚生労働省は2024年5月、2023年度の「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しました。 過去3年間にハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、次のような順になっています。   ・パ…

７月26日、第69回中央最低賃金審議会が開催され、令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告を受け、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安が以下のように取りまとめられました。   Ａランク（６都府県…

１．「退職代行サービス」とは   　近年、「退職代行」というサービスを利用する人が増えています。本人が直接会社に退職の意思を伝えることが難しい場合に、第三者が代行して退職の意思を伝えるサービスです。 退職代行を…

改正雇用保険法が5月10日に可決・成立しました。 たくさんの改正点があり施行時期もバラバラですが、早いものでは今年10月より変更されます。   以下に主な改正ポイントをまとめてご紹介します。   &n…