AIは急速に浸透し、日常生活だけでなく仕事においても活用が広がっています。しかし一方で、懸念されているとおり生成AI の活用にはリスクも伴います。たとえば、入力した情報がAIサービスの運営会社に保存され外部に漏れてしま…

　マイナンバーカードには、2種類の有効期限があります。   　1つは、マイナンバーカード本体の有効期限です。カード表面に期限が印字されており、交付から10回目の誕生日まで有効となります。   　もう1…

厚生労働省は2025年10月1日、「年収の壁・支援強化パッケージ」における当面の取り組みとして実施している「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を、恒久的な運用とすることを通知しました。   これは、パート…

9月5日、2025年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から66円引き上げの1,121円となりました。 引き上げ額は過去最大です。   今年度は、発効日（新たな…

　休憩時間について労働基準法では、「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めています。そのため企業は、休憩時間の使い方について基本的に口出しはできません。 ただし、通達でも「休憩時間の利用について、事業場…

7月30日、厚生労働省より「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」が公表されました。   15～30歳の学生や社会人を対象に、育児休業（以下「育休」）の取得意向やワークライフバランスに対する考…

　本採用の前後で異なる賃金額を定めることも可能ですが、以下の条件をいずれも満たす必要があります。   　・試用期間中及び本採用後の賃金について、あらかじめ従業員に明示していること 　・試用期間中の賃金についても…

　傷病手当金を受給中に産前産後休暇を取得され、傷病手当金と出産手当金いずれの受給要件も満たす場合は、出産手当金のみが支給されます。ただし、出産手当金の金額が傷病手当金の金額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することに…

厚生労働省は6月25日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。   2024年度の精神障害（メンタルヘルス疾患）における労災補償の請求件数は3,780件(前年度比205件増)、支給決定件数は1,…

2025年4月 4日、厚生労働省は「賃金のデジタル払い (給与のデジタル受取)」 に関与できる資金移動業者として、auぺイメント株式会社を新たに指定しました。これにより、デジタル払いに対応できる資金移動業者は計4 社とな…

ご相談いただいた件について、以下「賃金」と「社会保険料」に分けて回答させていただきます。   1．賃金について   　介護休業中は原則として無給で構いません。しかし、会社の就業規則等に介護休業期間中に…

　労働基準法第39条では「雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない」と定めています。   　この「労働者…