休憩時間について労働基準法では、「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めています。そのため企業は、休憩時間の使い方について基本的に口出しはできません。 ただし、通達でも「休憩時間の利用について、事業場…

　本採用の前後で異なる賃金額を定めることも可能ですが、以下の条件をいずれも満たす必要があります。   　・試用期間中及び本採用後の賃金について、あらかじめ従業員に明示していること 　・試用期間中の賃金についても…

　傷病手当金を受給中に産前産後休暇を取得され、傷病手当金と出産手当金いずれの受給要件も満たす場合は、出産手当金のみが支給されます。ただし、出産手当金の金額が傷病手当金の金額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することに…

2025年4月 4日、厚生労働省は「賃金のデジタル払い (給与のデジタル受取)」 に関与できる資金移動業者として、auぺイメント株式会社を新たに指定しました。これにより、デジタル払いに対応できる資金移動業者は計4 社とな…

ご相談いただいた件について、以下「賃金」と「社会保険料」に分けて回答させていただきます。   1．賃金について   　介護休業中は原則として無給で構いません。しかし、会社の就業規則等に介護休業期間中に…

　労働基準法第39条では「雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない」と定めています。   　この「労働者…

　フレックスタイム制とは、3ヶ月以内の一定期間（以下、清算期間）内で総労働時間をあらかじめ決め、その範囲で従業員が日々の業務の始業・終業時刻を決定させる労働時間制度で、生活 と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができ…

2024年12月2日より、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」に引き継がれます。 経過措置として、すでに発行済みの保険証は廃止後も1年間（2025年12月1日まで）使用…

8月29日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げの1,055円となりました。 引き上げ額は過去最大です。   政府が示した引き上げ額の目安…

厚生労働省は7月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や 過労死などによる労災請求があった事…

厚生労働省は6月28日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。 2023年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は3,575件(前年度比892件増)、支給決定件数は883件(同173…

　労働基準法では、（週所定労働時間30時間以上の者、または週所定労働日数5日以上の者が）入社後6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の年次有給休暇を付与しなければならないとしています。   …