在宅勤務中の社員が、自宅の階段で転倒して足を骨折しました。この場合、労災保険が適用されるのでしょうか？（海老名市 情報通信業O社）
ご質問のケースにおいては、労災保険が適用される可能性があります。在宅勤務中の人にも、通常の労働者と同様に労災保険が適用されるためです。 ただし、労災保険が適用されるためには「業務上の災害」として認められ…
法定の健康診断の時間は、労働時間として取り扱うべきなのでしょうか？（厚木市 卸売業 K社）
法律で義務づけられている健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」の2種類があります。 まず、「一般健康診断」については当然には労働時間となりませんが、「一般健康診断」を受診することは、事業を円滑…
新たに子会社を設立し、従業員1名を転籍させる予定です。この場合、転籍先の子会社でも当該従業員の労働保険や社会保険を継続させることが可能でしょうか？（町田市 製造業T社）
転籍をする場合、転籍元との雇用関係は終了し、転籍先で新たに雇用関係が発生することになります。それに伴い、労働保険（労災保険・雇用保険)および社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険) についても、転籍元での資格は喪失…
最近、業務にAlを活用する従業員が増えてきました。効率化できるメリットはありますが、リスクもあると聞きます。利用を禁止した方が良いのでしょうか？（町田市 広告代理店業R社）
AIは急速に浸透し、日常生活だけでなく仕事においても活用が広がっています。しかし一方で、懸念されているとおり生成AI の活用にはリスクも伴います。たとえば、入力した情報がAIサービスの運営会社に保存され外部に漏れてしま…
ある社員から「マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きを忘れていたが、マイナ保険証は利用できなくなるか？」といった質問がありました。やはり利用できなくなるのでしょうか？（町田市 飲食業U社）
マイナンバーカードには、2種類の有効期限があります。 1つは、マイナンバーカード本体の有効期限です。カード表面に期限が印字されており、交付から10回目の誕生日まで有効となります。 もう1…
休憩時間中に携帯でオンラインゲームをしている従業員がいます。ゲームに夢中になり、大声を発したり、画面に向かって文句を言うなど、周りの者が迷惑しています。休憩時間中のオンラインゲームを禁止することは可能でしょうか？（町田市 小売業S社）
休憩時間について労働基準法では、「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めています。そのため企業は、休憩時間の使い方について基本的に口出しはできません。 ただし、通達でも「休憩時間の利用について、事業場…
当社では入社後3ヶ月間の試用期間を設けていますが、試用期間中の賃金を本採用後の賃金より低額に設定することは可能でしょうか？（海老名市 製造業P社）
本採用の前後で異なる賃金額を定めることも可能ですが、以下の条件をいずれも満たす必要があります。 ・試用期間中及び本採用後の賃金について、あらかじめ従業員に明示していること ・試用期間中の賃金についても…
休職中で傷病手当金を受給していた従業員が産休に入りました。この場合、傷病手当金と出産手当金が両方支給されるのでしょうか？また、仮に産休後もその治療が続いた状態で育児休業に入った場合、傷病手当金と育児休業給付金は両方支給されるのでしょうか？（大和市 卸売業S社）
傷病手当金を受給中に産前産後休暇を取得され、傷病手当金と出産手当金いずれの受給要件も満たす場合は、出産手当金のみが支給されます。ただし、出産手当金の金額が傷病手当金の金額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することに…
従業員から介護休業をとりたいが、休業中の賃金や社会保険料がどうなるか知りたいと質問を受けました。具体的にどのように扱えばよいのか教えてください。（相模原市 製造業T社）
ご相談いただいた件について、以下「賃金」と「社会保険料」に分けて回答させていただきます。 1．賃金について 介護休業中は原則として無給で構いません。しかし、会社の就業規則等に介護休業期間中に…
パートタイマーにも年次有給休暇を与えなければならないと聞きました。正社員と同じように付与する必要があるのでしょうか？（町田市 飲食業Ｎ社）
労働基準法第39条では「雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない」と定めています。 この「労働者…
従業員より「フレックスタイム制を導入してほしい」と要望がありました。概要を教えてください。 （相模原市 設計事務所O社）
フレックスタイム制とは、3ヶ月以内の一定期間（以下、清算期間）内で総労働時間をあらかじめ決め、その範囲で従業員が日々の業務の始業・終業時刻を決定させる労働時間制度で、生活 と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができ…
当社は、入社日に10日の年次有給休暇を付与していますが、先日、入社２ヶ月を経過したばかりの従業員から、１ヶ月後の退職の申出と併せて10日分の年次有給休暇の取得申出がありました。まだ入社から6ヶ月経過していないため、この年次有給休暇の取得を認めない、ということは可能でしょうか？（不動産業P社）
労働基準法では、（週所定労働時間30時間以上の者、または週所定労働日数5日以上の者が）入社後6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の年次有給休暇を付与しなければならないとしています。 …