労働基準法では、（週所定労働時間30時間以上の者、または週所定労働日数5日以上の者が）入社後6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の年次有給休暇を付与しなければならないとしています。   …

１．「退職代行サービス」とは   　近年、「退職代行」というサービスを利用する人が増えています。本人が直接会社に退職の意思を伝えることが難しい場合に、第三者が代行して退職の意思を伝えるサービスです。 退職代行を…

　一度懲戒処分を行った社員の間題行動に対し、同じ理由で重ねて処分を行うことは二重処罰の禁止に反するため、許されません。例えば、業務命令に反した社員を譴責処分としたが、反省の色が見えないという理由でさらに減給の処分をすると…

　まず、休職制度について簡単に説明致します。休職制度とは、私傷病等により労務提供ができないような場合に、私傷病を理由とした解雇を猶予し、療養のために一定期間の就労を免除する制度と言えます。休職制度は 全ての会社が必ず導入…

　本来、フリーランスは労働者ではありません。しかし、フリーランスと言いながら実態は労働者と判断される「偽装フリーランス」が問題となっています。   　フリーランスは、見かけ上は請負契約や準委任契約を結んでいても…

　現在、65歳未満の定年を設けている会社は継続雇用などによって65歳まで雇用する 義務があります。これを「65歳までの雇用確保措置」といいます。   　ただし、労使協定によって段階的に雇用する年齢を引き上げる経…

　従業員数50人以上の企業の場合、定期健康診断において異常の所見があった従業員への基本的な対応の流れは、以下のようになります。   ①産業医に異常の所見があった従業員の診断結果を見せて、意見をもらう。 　その際…

　結論から申し上げると、従業員から申出があった場合でも年次有給休暇を買い上げる義務はありません。そもそも法定の年次有給休暇を買い上げることは原則違法となります。   　年次有給休暇は労働基準法第39条にその定め…

　過労死とは長時間労働を原因とする脳・心臓疾患を発症したために亡くなることを指しますが、その疾病に業務起因性（＝仕事と負傷、疾病、障害又は死亡との間に因果関係がある状態のこと）が認められる場合、会社は労働基準法で定められ…

　石油や電気といったエネルギ一関連の他、生活に必要なさまざまな物資の価格が上昇している中で「インフレ手当」といった名称で従業員に特別の手当を支給する企業が増えています。   　今回のご質間は、これと割増賃金との…

　労働基準法では、賃金の支払い方法について、以下の原則（賃金支払い5原則と言います）を定めております。   　①通貨払いの原則 　②直接払いの原則 　③全額払いの原則 　④毎月1回払いの原則 　⑤一定期日払いの…

　解雇する際の手続き上の決まりとして、解雇する場合は30日前までにその予告をすることを原則とし、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことが求められています。ここで支払われる金銭のことを「解雇予告手当」…