自宅で仕事のメールをチェックした場合、労働時間となるでしょうか？（卸売業O社）
労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を言います。 就業時間外に届くメールをチェックしないと出勤してからの仕事が進まないような場合、そのチェックの時間は労働から開放されているとはいえず、使用者の指揮命…
～社員が自主的に残業をした場合の残業代は？～
「会社が特に残業をしてほしいと指示していないが、自主的に社員が残業した」という場合は少なくありません。そのような時、残業代を支払うべきか、そうでないか判断に迷ったことのある方も多いのではないでしょうか。 結論から申し…
～助成金を利用する際の注意点～
融資の場合、申請が通った時点で入金されるため様々な出費に利用できますが、基本的に助成金は後払いなので、申請後すぐに使用できるわけではありません。しかし、助成金は、融資と違って「返済不要」であり、大部分の助成金は雇用保険…
～メンタルヘルス対策の大切さ～
メンタルヘルスとは、心の健康を意味した言葉です。近年、企業ではメンタルヘルス対策が必要だといわれています。これは、うつ病や心身症などといった精神的な病を抱え、長期の休職や退職をする社員が増えつつあることが理由です。 …
退職の意思表示の方法に決まりはあるのでしょうか？例えば、口頭やメールによる意思表示は無効でしょうか？（サービス業K社）
退職の意思表示は、真に本人の意思による確実なものでなければなりませんが、その手段、方法に関しては、「こうでなければならない」といったルールは定められておりません。よって、「口頭」「書面」「メール」、いずれであっても基本…
従業員が外出先から直帰する場合、仕事が終わった時点で会社に報告する決まりになっていますが、当該報告があった時点までを労働時間とし、自宅までの移動時間は労働時間に含めていません。 このような運用は問題あるでしょうか？（町田市 建設業Ｅ社）
労働基準法では、労働時間を定義していませんが、行政解釈や過去の判例では、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」としています。 しかし、最近の学説では指揮命令に加えて、労働時間か否かが問題となる…
当社は新卒学生の試用期間を３ヶ月としております。今後は試用期間を６ヶ月程度として採用を行いたいと考えているのですが、試用期間の長さに関する法的な決まりはあるのでしょうか？(町田市 小売業Ⅽ社)
まず、試用期間とは何かをご説明いたします。 試用期間とは、入社した労働者が業務に適しているかどうか等の適格性を判断するために業務に従事させる期間をいいます。多くの企業が試用期間を設けることにより本採用の可否を判断して…
年次有給休暇の取得に関し、新規付与分から消化させることは問題ないでしょうか？（建設業A社）
労働基準法では、年次有給休暇について、繰越分と新規付与分のどちらから消化させるかを規定していません。よって、どちらの運用で行うかは、それぞれの会社の取り決めによることになります。 年次有給休暇は、2年間…
社員が外部の研修などに参加した場合、この研修に参加した時間は労働時間として扱うべきでしょうか？（町田市 小売業T社）
当該研修が社員教育のための使用者からの指示命令による強制参加の場合は、労働時間となります。よって、その時間に対する賃金を支払わなければなりません。時間外の研修であれば割増賃金の支払いも必要になります。 …
社員が３回遅刻した場合、１日分の賃金をカットするようにしたいと考えますが、問題ないでしょうか？（町田市 情報通信業O社）
従業員が遅刻や早退をした際、その時間数分の賃金を支払わないという取扱いをされている企業は多いでしょう。これは、実際に労務の提供をしていない部分については賃金が発生しないという「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくもので…
～社会保険労務士ができること～
社会保険労務士とは、労働に関する法律や社会保険に関する法律に基づいて、労働・社会保険の手続き、人事労務管理、各種年金の相談や指導、書類作成などを行います。社労士と呼ばれることも多く、企業経営の4大要素である「人・物・お…
当社の法定休日である日曜日に、従業員が他社で働いた場合、その日は法定休日として扱って良いのでしょうか？(町田市 製造業T社)
労基法38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。 この規定は、複数の事業場で労働する労働者を長時間労働から保護するためのもので、それぞれの…