会社で年次有給休暇の取得を認めない日をあらかじめ設定することは出来るでしょうか？（町田市 飲食業G社）
年次有給休暇は、従業員が請求する日に与えなければならず、これを「時季指定権」と言います。ただし、従業員が請求する日に年次有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、会社は他の日に与えることができ、これを「…
「賞与は支給日前１ヶ月以内に退職届が提出された者及び解雇が決定した者には支給しない」と定めた規定は無効でしょうか？（卸売業K社）
賞与は、その企業の定義づけにもよりますが、一般に人事評価や今後の期待なども含まれる不確定な賃金であり、その取り扱いは会社がその裁量によって決めることになります。 よって、ご質問のように、支給日前１ヶ月以…
今年度の最低賃金について引き上げの目安がとりまとめられました
7月28日、厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ、引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超…
就業規則に該当する解雇事由が規定されていない場合、解雇はできないのでしょうか？（町田市 卸売業Ｓ社）
平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に ｢解雇の事由に関する事項｣を定めておかなければなりません。 就業規則の普通解雇に関する規定は、｢従…
自宅で仕事のメールをチェックした場合、労働時間となるでしょうか？（卸売業O社）
労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を言います。 就業時間外に届くメールをチェックしないと出勤してからの仕事が進まないような場合、そのチェックの時間は労働から開放されているとはいえず、使用者の指揮命…
～社員が自主的に残業をした場合の残業代は？～
「会社が特に残業をしてほしいと指示していないが、自主的に社員が残業した」という場合は少なくありません。そのような時、残業代を支払うべきか、そうでないか判断に迷ったことのある方も多いのではないでしょうか。 結論から申し…
～助成金を利用する際の注意点～
融資の場合、申請が通った時点で入金されるため様々な出費に利用できますが、基本的に助成金は後払いなので、申請後すぐに使用できるわけではありません。しかし、助成金は、融資と違って「返済不要」であり、大部分の助成金は雇用保険…
～メンタルヘルス対策の大切さ～
メンタルヘルスとは、心の健康を意味した言葉です。近年、企業ではメンタルヘルス対策が必要だといわれています。これは、うつ病や心身症などといった精神的な病を抱え、長期の休職や退職をする社員が増えつつあることが理由です。 …
退職の意思表示の方法に決まりはあるのでしょうか？例えば、口頭やメールによる意思表示は無効でしょうか？（サービス業K社）
退職の意思表示は、真に本人の意思による確実なものでなければなりませんが、その手段、方法に関しては、「こうでなければならない」といったルールは定められておりません。よって、「口頭」「書面」「メール」、いずれであっても基本…
従業員が外出先から直帰する場合、仕事が終わった時点で会社に報告する決まりになっていますが、当該報告があった時点までを労働時間とし、自宅までの移動時間は労働時間に含めていません。 このような運用は問題あるでしょうか？（町田市 建設業Ｅ社）
労働基準法では、労働時間を定義していませんが、行政解釈や過去の判例では、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」としています。 しかし、最近の学説では指揮命令に加えて、労働時間か否かが問題となる…
当社は新卒学生の試用期間を３ヶ月としております。今後は試用期間を６ヶ月程度として採用を行いたいと考えているのですが、試用期間の長さに関する法的な決まりはあるのでしょうか？(町田市 小売業Ⅽ社)
まず、試用期間とは何かをご説明いたします。 試用期間とは、入社した労働者が業務に適しているかどうか等の適格性を判断するために業務に従事させる期間をいいます。多くの企業が試用期間を設けることにより本採用の可否を判断して…
年次有給休暇の取得に関し、新規付与分から消化させることは問題ないでしょうか？（建設業A社）
労働基準法では、年次有給休暇について、繰越分と新規付与分のどちらから消化させるかを規定していません。よって、どちらの運用で行うかは、それぞれの会社の取り決めによることになります。 年次有給休暇は、2年間…