ニュース/Q&A


パートタイマーを社会保険に加入させるためには、どのような要件を満たす必要がありますか?(食品製造業A社)

 パートタイマーを社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入させるためには、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者(いわゆる正社員)の4分の3以上であることが求められます。(以…

弊社は女性の従業員が多いのですが、「マタニティハラスメント」について、どのような言動が該当するのか教えてください。(サービス業P社)

 マタニティハラスメントは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法において定義されており、そのタイプは次の二つに類型化されています。   ①制度等の利用への嫌がらせ型 上司や同僚による制度の利用に関する言動です。…

午前中に半日休暇を取得して午後から出社し、終業時刻後も勤務した場合、終業時刻を越えた時間に対し、割増賃金の支払いは必要でしょうか?(製造業U社) 

 労働基準法で定める割増賃金は、実労働時間をもとに計算されることとされているため、ご質問のケースにおいても実労働時間数が法定労働時間(1日8時間)を超過していなければ割増賃金を支払う必要はありません。    遅…

賃金体系を出来高払制とすることを検討していますが、完全出来高払制とすることは問題あるでしょうか?(サービス業S社)

 結論から申し上げると、完全出来高払制とすることはできず、一定額の保障が必要になります。    労働基準法では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障を…

勤務時間中の喫煙時間を休憩時間としてカウントしたいと考えております。この場合、残業がない日などは、喫煙時間分の賃金控除が発生すると思いますが、そのような運用は問題ないでしょうか?(町田市 製造業N社)

 労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を言いますが、当該喫煙時間がこの労働時間に該当するか否かにより、休憩時間としてカウントできるかどうか(=賃金控除できるかどうか)が決まってくると言えます。 …

1日300円支給している食事補助を打ち切ることは可能でしょうか?(製造業T社)

 ご質問の食事補助は従業員に対する福利厚生施策の一環として行われているものと考えますが、本件については、当該食事補助が従業員にとっての具体的な労働条件となっているか、つまり従業員の権利となっているかどうかが重要になります…

復職の見込みがない従業員を休職期間中に解雇することは可能でしょうか?(情報通信業E社)

 従業員のいわゆる“私傷病”を要因とした労働義務の履行不能や不完全履行は、解雇事由の一つとなります。最近は、うつ病などの精神疾患のケースも増え、就業規則でも普通解雇の事由として「身体・精神の障害により業務に堪えられないと…

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