2025年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました 2025.09.10 人事労務ニュース 9月5日、2025年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から66円引き上げの1,121円となりました。 引き上げ額は過去最大です。 今年度は、発効日(新たな… 詳しくはこちら
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」が公表されました 2025.08.21 人事労務ニュース 7月30日、厚生労働省より「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」が公表されました。 15~30歳の学生や社会人を対象に、育児休業(以下「育休」)の取得意向やワークライフバランスに対する考… 詳しくはこちら
「過労死等の労災補償状況」が公表されました 2025.07.15 人事労務ニュース 厚生労働省は6月25日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。 2024年度の精神障害(メンタルヘルス疾患)における労災補償の請求件数は3,780件(前年度比205件増)、支給決定件数は1,… 詳しくはこちら
賃金デジタル払いの指定業者が4社になりました 2025.04.13 人事労務ニュース 2025年4月 4日、厚生労働省は「賃金のデジタル払い (給与のデジタル受取)」 に関与できる資金移動業者として、auぺイメント株式会社を新たに指定しました。これにより、デジタル払いに対応できる資金移動業者は計4 社とな… 詳しくはこちら
2024年12月2日から健康保険証の新規発行は行われなくなります 2024.12.01 人事労務ニュース 2024年12月2日より、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」に引き継がれます。 経過措置として、すでに発行済みの保険証は廃止後も1年間(2025年12月1日まで)使用… 詳しくはこちら
今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました 2024.09.03 人事労務ニュース 8月29日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。 新しい最低賃金の全国加重平均額は、昨年度から51円引き上げの1,055円となりました。 引き上げ額は過去最大です。 政府が示した引き上げ額の目安… 詳しくはこちら
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました 2024.08.23 人事労務ニュース 厚生労働省は7月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や 過労死などによる労災請求があった事… 詳しくはこちら
2023年度の「過労死等の労災補償状況」の取りまとめが公表されました 2024.08.18 人事労務ニュース 厚生労働省は6月28日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。 2023年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は3,575件(前年度比892件増)、支給決定件数は883件(同173… 詳しくはこちら
「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果が公表されました 2024.07.31 人事労務ニュース 厚生労働省は2024年5月、2023年度の「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しました。 過去3年間にハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、次のような順になっています。 ・パ… 詳しくはこちら
令和6年度の最低賃金額改定の目安が取りまとめられました 2024.07.29 人事労務ニュース 7月26日、第69回中央最低賃金審議会が開催され、令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告を受け、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安が以下のように取りまとめられました。 Aランク(6都府県… 詳しくはこちら
改正雇用保険法が成立しました 2024.07.10 人事労務ニュース 改正雇用保険法が5月10日に可決・成立しました。 たくさんの改正点があり施行時期もバラバラですが、早いものでは今年10月より変更されます。 以下に主な改正ポイントをまとめてご紹介します。 &n… 詳しくはこちら
「育成就労制度」を創設するための改正法案が提出されました 2024.03.27 人事労務ニュース 政府は3月15日、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を創設するため、 出入国管理法などの改正法案を国会に提出しました。 技能実習制度の目的は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献ですが、 人手不… 詳しくはこちら