当該研修が社員教育のための使用者からの指示命令による強制参加の場合は、労働時間となります。よって、その時間に対する賃金を支払わなければなりません。時間外の研修であれば割増賃金の支払いも必要になります。   　…

　従業員が遅刻や早退をした際、その時間数分の賃金を支払わないという取扱いをされている企業は多いでしょう。これは、実際に労務の提供をしていない部分については賃金が発生しないという「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくもので…

　社会保険労務士とは、労働に関する法律や社会保険に関する法律に基づいて、労働・社会保険の手続き、人事労務管理、各種年金の相談や指導、書類作成などを行います。社労士と呼ばれることも多く、企業経営の4大要素である「人・物・お…

　労基法38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。 　この規定は、複数の事業場で労働する労働者を長時間労働から保護するためのもので、それぞれの…

労働政策審議会は4月26日、報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を公表しました。これまでにないスピードで不連続に変化し続ける時代において、多様な人材の活躍が企業の成長にとって重要であるという観点から、企業のヒアリ…

東京都は今年4月、「東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果を公表しました。都内に拠点を置く2,500の事業所(従業員30人以上)を対象に実施され、605の事業所から回答を得たものです。   事業所からの回答によ…

今年4月21日、優秀な外国人材の受け入れ拡大に向けて2つの新しい制度が創設されました。   １．J-Skip(特別高度人材制度) 1つ目の制度 J-Skipは、特に高レベルな能力を持つ高度外国人材の受け入れを促…

会社を退職した雇用保険の被保険者は、一定の条件を満たすと失業給付(正しくは基本手当といいます)を受け取ることができます。   自己都合により退職をした人と、やむを得ない事情で退職をした人(＝特定理由離職者)では…

令和5年4月1日より、賃金のデジタル払いが解禁されました。これは、労働者が同意した場合に、 銀行口座を介さず「○○ぺイ」などの口座に賃金を直接支払うことが可能になるというものです。   厚生労働省は「同意書」等…

労働基準法では、｢賃金は、その全額を支払わなければならない｣とされています｡ これを「賃金の全額払いの原則」といいますが、これは賃金の一部を支払留保することによる労働者の足留めを封ずるとともに、労働の対価を残りなく労働者…

令和4年10月1日から、法律の改正により、企業が労働者の募集を行う際の ルールが変わります。    求人企業に「求人情報」や「自社に関する情報」の的確な表示が義務付けられ、 虚偽や一般的・客観的に誤解を生じさせる表示が禁…

10月1日より、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の最低賃金が 以下のようになります。   ・東京都   ：1,072円 ・神奈川県：1,071円 ・埼玉県   ：　987円 ・千葉県   ：　984円   最低賃金は、パ…