令和5年4月1日より、賃金のデジタル払いが解禁されました。これは、労働者が同意した場合に、 銀行口座を介さず「○○ぺイ」などの口座に賃金を直接支払うことが可能になるというものです。

厚生労働省は「同意書」等の様式、よくある質間と回答、リーフレットなどを公表し、制度の周知を行っています。

賃金の支払い先として利用できるのは厚生労働省が指定した「○○ぺイ」業者のみです。4月以降、業者が申請し指定を受けます。厚生労働省での審査には数ヵ月かかる見込みです。

賃金のデジタル払いを導入する場合は、事前に労使協定を締結しておく必要があります。また、銀行との違いや具体的な仕組みなど必要事項を十分・に説明し、個別に労働者本人の同意を得なければなりません。

同意書の様式例には必要事項の説明も記載されていますが、さらにわかりやすくまとまったリーフレットなどもあわせて活用すると良いでしょう。なお、リーフレットでは、注意点として右のような点をあげています。

＜注意点＞

• 現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは不可。

• 口賃金の支払い・受取方法の選択肢の１つ。デジタル払いを導入した事業所においても、すべての労働者について現在の賃金支払い・受取方法を必ず変更しなければならないわけではない。

• 希望しない労働者に賃金のデジタル払いを強制してはいけない。（労働基準法違反で罰則の対象に）

• 賃金の一部をデジタル払いで受け取り、その他は銀行口座などで受け取ることも可能。