厚生労働省は6月30日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。   令和4年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は2,683件(前年度比337件増)、支給決定件数は710…

　労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を言いますが、当該喫煙時間がこの労働時間に該当するか否かにより、休憩時間としてカウントできるかどうか（＝賃金控除できるかどうか）が決まってくると言えます。 …

　ご質問の食事補助は従業員に対する福利厚生施策の一環として行われているものと考えますが、本件については、当該食事補助が従業員にとっての具体的な労働条件となっているか、つまり従業員の権利となっているかどうかが重要になります…

　従業員のいわゆる“私傷病”を要因とした労働義務の履行不能や不完全履行は、解雇事由の一つとなります。最近は、うつ病などの精神疾患のケースも増え、就業規則でも普通解雇の事由として「身体・精神の障害により業務に堪えられないと…

厚生労働省は8月3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表しました。 &n…

　退職勧奨は、会社が従業員に対して退職するよう働きかけるもので、従業員がこれに応じて退職すると合意解約が成立します。解雇や希望退職の募集との違いは、例えば解雇は、使用者側の一方的な契約終了の意思表示であり、従業員の意思は…

　人事制度は、会社の「ありたい姿」を実現するための仕組みといえます。「ありたい姿」を実現するためには、「会社の求める人材像や行動を明確にすること」、「必要なスキルを持った人材を育てること」、「安心して長期的に働いてもらう…

厚生労働省は7月31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示しました。   この方針が決定すると、フリーランスや個人事業主が業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合に…

　結論から申し上げると、その週に月曜から金曜まで勤務した後、さらに土曜日、日曜日と連続勤務した場合、後にくる休日つまり日曜日が法定休日となり、休日労働として35%以上の割増賃金を支払う必要があります。当然ながら、就業規則…

　厚生労働省が令和3年3月に公表した新しいガイドラインでは、労働基準法に定められた全ての労働時間制度でテレワークが実施可能と記載されています。労働時間制には、原則的な労働時間制の他、フレックスタイム制、事業場外みなし労働…

　労働基準監督署の監督官は、労働基準法違反の有無を調査する目的で事業場に立入調査する権限があります。この調査を一般的に臨検といいます。そして違法状態が確認された会社に対し是正勧告が行われ、監督官から指示された是正期限まで…

　ご質問のように、従業員が不法行為等により会社に損害を与えた場合、その損害金を従業員に支払う給与から天引きできるかどうかが問題になりますが、結論から申し上げると、会社が一方的に行うことは出来ません｡   　労働…