労働基準法で定める割増賃金は、実労働時間をもとに計算されることとされているため、ご質問のケースにおいても実労働時間数が法定労働時間（１日８時間）を超過していなければ割増賃金を支払う必要はありません。   　遅…

　結論から申し上げると、完全出来高払制とすることはできず、一定額の保障が必要になります。   　労働基準法では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障を…

厚生労働省は令和5年8月、「令和4年労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」の結果を公表しました。この調査は、常用労働者を10人以上雇用する民営の約14,000事業所並びにその事業所で雇用される常用労働者・派遣労働者約18…

厚生労働省は8月3日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。平成26年に過労死等防止対策推進法が施行され、行政は過重労働の撲減に向けて指導を強化しています。この監督指導は、各種情報から時間外・休…

厚生労働省は6月30日、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法) 等の施行状況を公表しました。   令和4年度に労働者や事業主から寄せられたパワハラ関連の相談件数は5万840件で、前年度から倍増しました。 …

10月1日より、最低賃金が改定されます。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の最低賃金は以下のようになります。   ・東京都    ：1,113円 ・神奈川県：1,112円 ・埼玉県    ：1,028円…

厚生労働省は6月30日、「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。   令和4年度の精神障害(メンタルヘルス疾患) における労災補償の請求件数は2,683件(前年度比337件増)、支給決定件数は710…

　労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を言いますが、当該喫煙時間がこの労働時間に該当するか否かにより、休憩時間としてカウントできるかどうか（＝賃金控除できるかどうか）が決まってくると言えます。 …

　ご質問の食事補助は従業員に対する福利厚生施策の一環として行われているものと考えますが、本件については、当該食事補助が従業員にとっての具体的な労働条件となっているか、つまり従業員の権利となっているかどうかが重要になります…

　従業員のいわゆる“私傷病”を要因とした労働義務の履行不能や不完全履行は、解雇事由の一つとなります。最近は、うつ病などの精神疾患のケースも増え、就業規則でも普通解雇の事由として「身体・精神の障害により業務に堪えられないと…

厚生労働省は8月3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表しました。 &n…

　退職勧奨は、会社が従業員に対して退職するよう働きかけるもので、従業員がこれに応じて退職すると合意解約が成立します。解雇や希望退職の募集との違いは、例えば解雇は、使用者側の一方的な契約終了の意思表示であり、従業員の意思は…