厚生労働省は8月3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表しました。 &n…

　退職勧奨は、会社が従業員に対して退職するよう働きかけるもので、従業員がこれに応じて退職すると合意解約が成立します。解雇や希望退職の募集との違いは、例えば解雇は、使用者側の一方的な契約終了の意思表示であり、従業員の意思は…

　人事制度は、会社の「ありたい姿」を実現するための仕組みといえます。「ありたい姿」を実現するためには、「会社の求める人材像や行動を明確にすること」、「必要なスキルを持った人材を育てること」、「安心して長期的に働いてもらう…

厚生労働省は7月31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示しました。   この方針が決定すると、フリーランスや個人事業主が業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合に…

　結論から申し上げると、その週に月曜から金曜まで勤務した後、さらに土曜日、日曜日と連続勤務した場合、後にくる休日つまり日曜日が法定休日となり、休日労働として35%以上の割増賃金を支払う必要があります。当然ながら、就業規則…

　厚生労働省が令和3年3月に公表した新しいガイドラインでは、労働基準法に定められた全ての労働時間制度でテレワークが実施可能と記載されています。労働時間制には、原則的な労働時間制の他、フレックスタイム制、事業場外みなし労働…

　労働基準監督署の監督官は、労働基準法違反の有無を調査する目的で事業場に立入調査する権限があります。この調査を一般的に臨検といいます。そして違法状態が確認された会社に対し是正勧告が行われ、監督官から指示された是正期限まで…

　ご質問のように、従業員が不法行為等により会社に損害を与えた場合、その損害金を従業員に支払う給与から天引きできるかどうかが問題になりますが、結論から申し上げると、会社が一方的に行うことは出来ません｡   　労働…

　年次有給休暇は、従業員が請求する日に与えなければならず、これを「時季指定権」と言います。ただし、従業員が請求する日に年次有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、会社は他の日に与えることができ、これを「…

　賞与は、その企業の定義づけにもよりますが、一般に人事評価や今後の期待なども含まれる不確定な賃金であり、その取り扱いは会社がその裁量によって決めることになります。   　よって、ご質問のように、支給日前１ヶ月以…

7月28日、厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ、引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超…

　平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に ｢解雇の事由に関する事項｣を定めておかなければなりません。   　就業規則の普通解雇に関する規定は、｢従…