このような場合、まずは、携帯電話に加え把握している本人のすべての連絡先（固定電話、メール、L I N E、メッセージなど）に連絡し、上司や同僚を通じて連絡を試みたり、本人の自宅を訪問するなど、直接連絡をとる努力を尽くしてください。複数回、複数手段によって試みることが大切です。

　それでも連絡が取れない場合は、安否確認も必要になってくるため、本人の家族への連絡を検討します。ここでいう家族とは、入社時に取得した「身元保証書」や「緊急連絡先」に記載されている家族です。その際、安否確認が目的であることを明確に伝えることが重要です。

　以上が考えられる初動対応となりますが、あわせて、電話の発信履歴、LINEやメールなどの送信履歴、自宅訪問の日時など、会社が行った対応について記録に残しておきましょう。会社が本人と連絡を取るために十分な対応を行ったことを客観的に示せることが、その後の対応を進めていくうえで大変重要になります。

　なお、結果として本人とも家族とも連絡がとれない場合は、就業規則の規定に従い、自然退職の手続きを検討することになります。

　ただし、就業規則に明確な定めがないと法的トラブルに発展するリスクがあるため、このような事態に備え、就業規則に「従業員と連絡が取れない状態が１ヵ月に達したときは自然退職とする」といった条項を明記しておくことも重要です。