政府は3月15日、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を創設するため、

出入国管理法などの改正法案を国会に提出しました。

技能実習制度の目的は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献ですが、

人手不足の業界で安い労働力を確保するために利用されたり、

低賃金や劣悪な環境などの間題が指摘されていました。

一方、「育成就労制度」は、外国人材の育成と確保を正面から目的に掲げており、

一定の条件を満たせば転職も認められるなど、技能実習制度とは異なる仕組みになっています。

育成就労の在留期間は原則3年で、この間に特定技能(※)1号の水準まで育成することを目指します。「育成就労制度」の対象となる職種は、介護や建設、農業など特定技能制度と同じ12分野に限定されます。

改正法案が成立すれば、2027年にも育成就労制度がスタートする見込みです。

※特定産業分野で一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人材を受け入れることを

　目的として2019年に創設された制度