厚生労働省は8月3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表しました。

コロナ禍で休業する事業者が多かった2021年度と比べ、大きく増加しました。しかも、そのうち5,247事業所では、過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていたことが分かりました。