労使協定を締結した際の従業員代表であった者が退職しました。この労使協定は無効になるのでしょうか？（海老名市 サービス業K社）
労使協定を締結した際の従業員代表が退職した場合や、管理監督者になり従業員代表の要件を満たさなくなったような場合でも、有効に締結された労使協定の効力に影響はありません。 労使協定を締結する時点で該当の要件に達していればよ…
従業員が当日の朝、年次有給休暇の申請をしてきました。弊社の就業規則では「前日までに申請しなければならない」と定めているため、 これを拒否したいと思いますが問題ないでしょうか？（不動産業A社）
従業員は年次有給休暇の取得時季を指定できる権利を持っていますが、一方で会社も、指定された時季に年次有給休暇を取得されてしまうと事業の正常な運営を妨げるような場合に、指定された時季を変更できる権利（以下「時季変更権」と言…
今年１年特に活躍が目立った者を表彰し、賞金として5万円を渡す予定です。この場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)の扱いはどのようにすれば良いでしょうか？（清掃業Y社）
まず、社会保険(健康保険・厚生年金保険)において、この場合の賞金は、「賞与」として扱われます。よって、年金事務所に「賞与支払届」を提出するとともに、賞金に対する社会保険料(＝賞金を「賞与」として算出した社会保険料)を賞…
休日には法定休日と所定休日があると聞きました。会社は就業規則等で法定休日を特定しなければならないのでしょうか？（卸売業K社）
法定休日とは、労働基準法(第35条)に基づく１週あたり１日（変形週休制を採用している場合の４週あたり４日）の休日をいいます。一方、所定休日とは、法定休日以外に雇用契約書や就業規則で定める休日をいいます。 …
パートタイマーを社会保険に加入させるにあたり、保険料で手取りが減る分をカバーできるよう賃金の引き上げを検討していますが、「社会保険適用促進手当」を支給すると良いと聞きました。他の手当と何が違うのでしょうか？（飲食業M社）
現在、パートタイマーへの社会保険の適用拡大が段階的に行われておりますが、保険料負担によって手取り収入が減ることから加入を望まない人もいます。そこで政府は、社会保険の加入にあたり、手取り収入を減らさないよう会社が手当を支…
繁忙期に従業員から介護休業を取りたいと言われました。会社はこの申し出を拒むことはできるでしょうか？（飲食業S社）
会社は要件を満たしている従業員からの介護休業の申し出については、拒むことはできないと育児・介護休業法で定められています。よって、繁忙期であったとしても、会社は要件を満たしている従業員から2週間前までに申し出された場合、…
パートタイマーを社会保険に加入させるためには、どのような要件を満たす必要がありますか？（食品製造業A社）
パートタイマーを社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させるためには、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者（いわゆる正社員）の４分の３以上であることが求められます。（以…
弊社は女性の従業員が多いのですが、「マタニティハラスメント」について、どのような言動が該当するのか教えてください。（サービス業Ｐ社）
マタニティハラスメントは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法において定義されており、そのタイプは次の二つに類型化されています。 ①制度等の利用への嫌がらせ型 上司や同僚による制度の利用に関する言動です。…
午前中に半日休暇を取得して午後から出社し、終業時刻後も勤務した場合、終業時刻を越えた時間に対し、割増賃金の支払いは必要でしょうか？（製造業Ｕ社）
労働基準法で定める割増賃金は、実労働時間をもとに計算されることとされているため、ご質問のケースにおいても実労働時間数が法定労働時間（１日８時間）を超過していなければ割増賃金を支払う必要はありません。 遅…
賃金体系を出来高払制とすることを検討していますが、完全出来高払制とすることは問題あるでしょうか？（サービス業S社）
結論から申し上げると、完全出来高払制とすることはできず、一定額の保障が必要になります。 労働基準法では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障を…
勤務時間中の喫煙時間を休憩時間としてカウントしたいと考えております。この場合、残業がない日などは、喫煙時間分の賃金控除が発生すると思いますが、そのような運用は問題ないでしょうか？（町田市 製造業N社）
労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を言いますが、当該喫煙時間がこの労働時間に該当するか否かにより、休憩時間としてカウントできるかどうか（＝賃金控除できるかどうか）が決まってくると言えます。 …
1日300円支給している食事補助を打ち切ることは可能でしょうか？（製造業T社）
ご質問の食事補助は従業員に対する福利厚生施策の一環として行われているものと考えますが、本件については、当該食事補助が従業員にとっての具体的な労働条件となっているか、つまり従業員の権利となっているかどうかが重要になります…