物価高騰の影響を考え、ひとまず1年間に渡り、月額10,000円のインフレ手当を支給することとしました。この手当は割増賃金の計算の基礎に含めなければならないでしょうか？（町田市 製造業L社）
石油や電気といったエネルギ一関連の他、生活に必要なさまざまな物資の価格が上昇している中で「インフレ手当」といった名称で従業員に特別の手当を支給する企業が増えています。 今回のご質間は、これと割増賃金との…
当社は就業規則で賃金支払日を25日と定めていますが、同日が金融機関の休業日に当たる場合の取扱いは定めていません。 これまで金融機関の翌営業日に振り込んでいましたが、この取り扱いに問題はあるでしょうか？（町田市 小売業D社）
労働基準法では、賃金の支払い方法について、以下の原則（賃金支払い5原則と言います）を定めております。 ①通貨払いの原則 ②直接払いの原則 ③全額払いの原則 ④毎月1回払いの原則 ⑤一定期日払いの…
事業の縮小により、従業員数名の解雇を検討しております。 30日前に解雇予告できない場合、解雇予告手当はいつまでに支払えば良いのでしょうか？（海老名市 小売業T社）
解雇する際の手続き上の決まりとして、解雇する場合は30日前までにその予告をすることを原則とし、30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことが求められています。ここで支払われる金銭のことを「解雇予告手当」…
当社は労使協定を締結する際の労働者代表について、これまで社長が指名してきました。しかし、そのような選出の仕方は問題があるのでは？と一部の社員が言っています。正しい選出方法を教えてください。（町田市 サービス業B社）
36協定、年次有給休暇の計画的付与など、労働基準法が定める労使協定を締結する際、労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」）を選出する必要がありますが、選出方法について誤解されている会社も少なくありません。 &…
労使協定を締結した際の従業員代表であった者が退職しました。この労使協定は無効になるのでしょうか？（海老名市 サービス業K社）
労使協定を締結した際の従業員代表が退職した場合や、管理監督者になり従業員代表の要件を満たさなくなったような場合でも、有効に締結された労使協定の効力に影響はありません。 労使協定を締結する時点で該当の要件に達していればよ…
従業員が当日の朝、年次有給休暇の申請をしてきました。弊社の就業規則では「前日までに申請しなければならない」と定めているため、 これを拒否したいと思いますが問題ないでしょうか？（不動産業A社）
従業員は年次有給休暇の取得時季を指定できる権利を持っていますが、一方で会社も、指定された時季に年次有給休暇を取得されてしまうと事業の正常な運営を妨げるような場合に、指定された時季を変更できる権利（以下「時季変更権」と言…
今年１年特に活躍が目立った者を表彰し、賞金として5万円を渡す予定です。この場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)の扱いはどのようにすれば良いでしょうか？（清掃業Y社）
まず、社会保険(健康保険・厚生年金保険)において、この場合の賞金は、「賞与」として扱われます。よって、年金事務所に「賞与支払届」を提出するとともに、賞金に対する社会保険料(＝賞金を「賞与」として算出した社会保険料)を賞…
休日には法定休日と所定休日があると聞きました。会社は就業規則等で法定休日を特定しなければならないのでしょうか？（卸売業K社）
法定休日とは、労働基準法(第35条)に基づく１週あたり１日（変形週休制を採用している場合の４週あたり４日）の休日をいいます。一方、所定休日とは、法定休日以外に雇用契約書や就業規則で定める休日をいいます。 …
パートタイマーを社会保険に加入させるにあたり、保険料で手取りが減る分を力バーできるよう賃金の引き上げを検討していますが、「社会保険適用促進手当」を支給すると良いと聞きました。他の手当と何が違うのでしょうか？（飲食業M社）
現在、パートタイマーへの社会保険の適用拡大が段階的に行われておりますが、保険料負担によって手取り収入が減ることから加入を望まない人もいます。そこで政府は、社会保険の加入にあたり、手取り収入を減らさないよう会社が手当を支…
繁忙期に従業員から介護休業を取りたいと言われました。会社はこの申し出を拒むことはできるでしょうか？（飲食業S社）
会社は要件を満たしている従業員からの介護休業の申し出については、拒むことはできないと育児・介護休業法で定められています。よって、繁忙期であったとしても、会社は要件を満たしている従業員から2週間前までに申し出された場合、…
パートタイマーを社会保険に加入させるためには、どのような要件を満たす必要がありますか？（食品製造業A社）
パートタイマーを社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させるためには、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者（いわゆる正社員）の４分の３以上であることが求められます。（以…
弊社は女性の従業員が多いのですが、「マタニティハラスメント」について、どのような言動が該当するのか教えてください。（サービス業Ｐ社）
マタニティハラスメントは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法において定義されており、そのタイプは次の二つに類型化されています。 ①制度等の利用への嫌がらせ型 上司や同僚による制度の利用に関する言動です。…