今年4月21日、優秀な外国人材の受け入れ拡大に向けて2つの新しい制度が創設されました。   １．J-Skip(特別高度人材制度) 1つ目の制度 J-Skipは、特に高レベルな能力を持つ高度外国人材の受け入れを促…

会社を退職した雇用保険の被保険者は、一定の条件を満たすと失業給付(正しくは基本手当といいます)を受け取ることができます。   自己都合により退職をした人と、やむを得ない事情で退職をした人(＝特定理由離職者)では…

令和5年4月1日より、賃金のデジタル払いが解禁されました。これは、労働者が同意した場合に、 銀行口座を介さず「○○ぺイ」などの口座に賃金を直接支払うことが可能になるというものです。   厚生労働省は「同意書」等…

労働基準法では、｢賃金は、その全額を支払わなければならない｣とされています｡ これを「賃金の全額払いの原則」といいますが、これは賃金の一部を支払留保することによる労働者の足留めを封ずるとともに、労働の対価を残りなく労働者…

令和4年10月1日から、法律の改正により、企業が労働者の募集を行う際の ルールが変わります。    求人企業に「求人情報」や「自社に関する情報」の的確な表示が義務付けられ、 虚偽や一般的・客観的に誤解を生じさせる表示が禁…

10月1日より、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の最低賃金が 以下のようになります。   ・東京都   ：1,072円 ・神奈川県：1,071円 ・埼玉県   ：　987円 ・千葉県   ：　984円   最低賃金は、パ…

　『同一労働同一賃金』は、働き方改革の一環として導入されたもので、正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等)の間の「不合理な待遇差の解消」を目指す施策…

　２０１９年４月より労基法における年次有給休暇(以下、「年休」という)の付与日数が１０日以上である従業員を対象に、年休の日数のうち年５日については会社が時季指定をしなければならないという法改正がありました。従業員に「取得…