７月26日、第69回中央最低賃金審議会が開催され、令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告を受け、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安が以下のように取りまとめられました。

Ａランク（６都府県） ：＋50円

Ｂランク（28道府県）：＋50円

Ｃランク：（13県）　：＋50円

上記目安は、以下の事項等を総合的に勘案するとともに、特に今年度は物価の上昇が続いていることから、労働者の生計費を重視したとされています。

①労働者の生計費について消費者物価指数や生活必需品を含む「頻繁に購入」する支出項目に係る消費者物価も高い水準であること

②賃金について春季賃上げ妥結状況における賃金引上げ結果や賃金改定状況調査結果が昨年を上回る水準となっていること

③通常の事業の賃金支払能力について二極化の傾向にあること

もし目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は、1,054円となります。