厚生労働省は6月30日、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法) 等の施行状況を公表しました。

令和4年度に労働者や事業主から寄せられたパワハラ関連の相談件数は5万840件で、前年度から倍増しました。

パワハラ防止法にもとづく是正指導の件数は前年度の4.3倍に増加しており、そのうち65%が「パワハラ防止措置」に関する指導となっています。

パワハラ防止措置とは、パワハラに関する相談窓口を設けることなど下表のような措置です。

このように相談件数や是正指導件数が急増したのは、これまで大企業にのみ義務付けられていたパワハラ防止措置が、令和4年4月より中小企業にも義務化されたことが要因と考えられます。