厚生労働省は令和5年8月、「令和4年労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」の結果を公表しました。この調査は、常用労働者を10人以上雇用する民営の約14,000事業所並びにその事業所で雇用される常用労働者・派遣労働者約18,000人を対象におこなったものです。

過去1年間 (令和3年11月から令和4年10月の期間)にメンタルヘルス不調により、連続1カ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3%(令和3年調査10.1%)となりました。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合をみると、労働者数50人以上の事業所では91.1%、30～49人の事業所では73.1%、10～29人の事業所では55.7%となり、事業規模が大きいほど対策に取り組んでいることが分かります。

現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は全体で82.2%で、令和3年調査より28.9ポイント上昇しました。

その内容をみると、「仕事の量」が36.3%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が35.9%、「仕事の質」が27.1%となっています。

就業形態別でみると、正社員は「会社の将来性」についてストレスを感じている割合が比較的高いのに対し、パートタイムではそれほどストレスを感じていないことがグラフから読み取れます。