AIは急速に浸透し、日常生活だけでなく仕事においても活用が広がっています。しかし一方で、懸念されているとおり生成AI の活用にはリスクも伴います。たとえば、入力した情報がAIサービスの運営会社に保存され外部に漏れてしまう可能性や、生成した文章や画像をめぐる著作権侵害、その他、誤った情報をそのまま活用してしまうといった問題も考えられます。

　それでも、業務効率化の観点から生成AIは欠かせない存在となりつつあり、全面的に禁止するのは現実的でないと思います。むしろ従業員が個々の判断で勝手にAIツールを利用してしまう可能性を考えれば、禁止ではなく安全に使えるようルールを整える方が現実的と言えます。利用者のリテラシーには個人差があるため、組織として最低限の基準を示しておくことが重要です。

　社内で生成AIの利用ガイドラインを作る際に参考にできる情報（資料）として、東京都デジタルサービス局が公表している「文章生成AI利活用ガイドライン」があります。

　このガイドラインでは、職員が守るべきルールを次のように定めています。

　＜ルール1＞

　個人情報等、機密性の高い情報は入力しないこと

　＜ルール2＞

　著作権保護の観点から、以下の点を十分注意し、確認

　・既存の著作物に類似する文章の生成につながるようなプロンプトを入力しないこと

　・回答を配信・公開等する場合、既存の著作物等に類似しないか入念に確認

　＜ルール3＞

　文章生成AIが生成した回答の根拠や裏付けを必ず自ら確認

　＜ルール4＞

　文章生成AIの回答を対外的にそのまま使用する場合は、その旨明記

　特に＜ルール1＞の「機密性の高い情報を入力しない」については、情報の機密性をA/B/Cの3段階に分類し、どの情報が該当するかを例示しています。最も機密性が高いAランクには 「個人情報」「契約関係情報」「訴訟・審査請求等に関する情報」などが含まれ、AIへの入力は禁止であることを明確にしています。

　こうした仕組みを参考に、「個人情報」「顧客情報」「社外秘情報」など、入力してはいけない情報を具体的に示しておくことは最低限必要と考えます。

　大切なのは、一律に禁止することではなく、どうすれば安全に使えるのかを考え、そのためのルールを整えることです。