平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に ｢解雇の事由に関する事項｣を定めておかなければなりません。

　就業規則の普通解雇に関する規定は、｢従業員が次の各号の一に該当するときは解雇する｣ として、解雇事由を列挙するのが一般的ですが、これが『制限列挙』か『例示列挙』かについては判例は分かれています｡ 

　例えば、上田株式会社事件(東京地裁平9. 9.11決定)では、｢使用者の行う普通解雇は、民法に規定する解約権の行使にほかならず、解雇理由には制限がない(但し、解雇権濫用の法理に服することはいうまでもない)から(中略)解雇当時に存在した事由であれば、使用者が当時認識していなかったとしても、使用者は、右事由を解雇理由として主張することができると解すべきである｣ と『例示列挙』と解する立場に立っています｡

　ただし、前述のとおり、『制限列挙』に立つ判例もあることから、実務においては、想定される解雇事由に加え、｢その他前各号に準ずる事由が生じた場合｣ といった包括的規定も定めておくべきと言えます。