厚生労働省は2025年10月1日、「年収の壁・支援強化パッケージ」における当面の取り組みとして実施している「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を、恒久的な運用とすることを通知しました。

これは、パート収入が年収要件を超えてしまっても、パート勤務先の事業主が「人手不足等による一時的な収入増」と証明すれば引き続き健康保険の扶養に入れるという、いわば特例的な取り扱いです。たとえば、繁忙期の残業や、他の従業員が退職したため業務量が増えたケースなどが想定されています。

パートやアルバイトとして働く人の中には、うっかり年収要件を超えてしまうことを恐れ、繁忙期に残業を頼まれても対応できないという人もいるでしょう。この取り扱いが恒久化されることにより、一時的な収入増を理由に扶養から外れる心配が軽減されます。

また、企業にとっても繁忙期に柔軟に労働力を確保しやすくなるなど、人手不足の緩和につながることが期待されます。