7月30日、厚生労働省より「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」が公表されました。

15～30歳の学生や社会人を対象に、育児休業（以下「育休」）の取得意向やワークライフバランスに対する考え方を調べたものです。

調査結果によると、「育休を取得したい・どちらかというと取得したい」と回答した若年社会人は、7割を超えています。男性だけで見ると66.6% でした。

さらに、育休取得意向を示した男性のうち70.0%が「1ヵ月以上の育休」を希望しています。

また、企業選びにおいても、男性の育休が重視されており、若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」は、「男性の育休取得率」(23.3%)が最も多く、次いで「育休取得者をカバーする社内のサポート体制」(19.5%)となっています。

男性の育休取得は、着実に広がっています。雇用均等基本調査によれば、2024年度の男性育休取得率は40.5%と、前年度を10ポイント以上上回り、過去最高を記録しました。

政府は男性の育休取得率を、2025 年までに50%、2030年までに85% とする目標を掲げています。