厚生労働省は7月25日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や

過労死などによる労災請求があった事業場等を対象におこなわれたものになります。

労災認定基準では、1ヵ月100時間以上または2～6ヵ月平均80時間超の時間外・休日労働がある場合、

脳疾患や心臓疾患が労災認定される確率が高まるとされています。（「過労死ライン」と言われます）

今回公表された結果によると、令和5年度に監督指導をおこなった26,117事業場のうち、

44.5%にあたる11,610事業場で違法な時間外労働が確認され、そのうちそれぞれの事業場で

最も長い時間働いた労働者の残業時間をみると、「月80時間を超えるものが48.9%」

「100時間を超えるものが29.4%」「150時間を超えるものが6.3%」となっており、

中には200時間を超える事業場もありました。