厚生労働省は2024年5月、2023年度の「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しました。

過去3年間にハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、次のような順になっています。

・パワハラ (64.2%)

・セクハラ(39.5%)

・力スタマーハラスメント(27.9%)

・マタニティハラスメント(10.2%)

・介護休業等ハラスメント(3.9%)

・就活等セクハラ(0.7%)

業種別に見ると、パワハラ、セクハラに関しては「金融業、保険業」「教育、学習支援業」「宿泊業、飲食サービス業」で相談があった企業の割合が高くなっています。

また、現在の勤務先でパワハラを経験した者と、パワハラを経験しなかった者とで職場の特徴を比較したところ、特に「上司と部下のコミュニケーションが少ない/ない」「ハラスメント防止規定が制定されていない」「人手が常に不足している」「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」「従業員の年代に偏りがある」の5項目において回答割合の差が大きくなりました。

つまり、これら5項目が、パワハラが起きやすい職場の特徴とも言えます。