厚生労働省は8月3日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。平成26年に過労死等防止対策推進法が施行され、行政は過重労働の撲減に向けて指導を強化しています。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死などによる労災請求があった事業場を対象におこなわれたものです。

労災認定基準では、1カ月100時間または2～6カ月平均80時間を超える時間外・休日労働がある場合、脳や心臓疾患が労災認定される確率が高まるとされ、「過労死ライン」と言われます。

今回公表された結果によると、令和4年度に監督指導をおこなった33,218事業場のうち、約43%にあたる 14,147事業場で違法な時間外労働が確認されました。そのうち、その事業場で最も長時間働いた労働者の残業時間をみると、月80時間を超えるものが37.1%、100時間を超えるものが23.5%、150時間を超えるものが5.3%、200時間を超える事業場もあ

りました。