東京都は今年4月、「東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果を公表しました。都内に拠点を置く2,500の事業所(従業員30人以上)を対象に実施され、605の事業所から回答を得たものです。

事業所からの回答によると、育児休業の取得率は、男性が26.2%、女性は94.1%でした。男性の取得率は上昇傾向にありますが、いまだに男女差は大きい状況です。男性の育児休業取得をめぐる課題をたずねると、「代替要員の確保が困難」が最も多く、「男性自身に育児休業を取る意識がない」「休業中の賃金補償」などが続きました。

また、職場で起きる相手の意に反した嫌がらせを「ハラスメント」といいますが、パワハラなど一定のハラスメントについては、法律により、全ての事業主に防止対策を講じることが義務付けられています。この職場におけるハラスメント防止対策の実施状況については、「就業規則等にハラスメント禁止を明記」が89.4%で最も多くなりました。

防止対策に取り組む上での課題については、「どこまでがハラスメントに該当するか線引きが難しい」が67.1% と最多でした。「ハラスメントにならないコミュニケーションが難しく、必要以上に注意してしまい、指示が出せない」という意見も寄せられました。

まずは、ハラスメントについて正しい知識を従業員に周知し、必要に応じて企業のトップや幹部の意識改革を進めていくことが重要と言えます。