労働政策審議会は4月26日、報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を公表しました。これまでにないスピードで不連続に変化し続ける時代において、多様な人材の活躍が企業の成長にとって重要であるという観点から、企業のヒアリングなどを交えて有識者が議論を深めてきた成果をまとめたものです。

以下、抜粋してご紹介致します。

＜リスキリングの必要性＞

企業は、経営戦略として、社会経済の変化に対応する必要性や、企業としてどう変わりたいのか、そのためにはどういった能力や技術が必要で、何を学ぶべきなのかといった具体像を労働者に説明することが必要です。また、新しいスキル取得(リスキリング)による能力の向上や新しいことへの挑戦を適正に評価・処遇することが、社員のリスキリングにつながります。

＜労働移動(転職)＞

少子高齢化の進むわが国では、今後も人手不足が続くでしょう。また時代とともに需要のある職種は変わるため、成長分野や人手不足分野への労働移動 (転職) が今後ますます重要となります。労働移動にあたっては、転職先となる企業の待遇や職場環境が重要ですが、転職者の賃金水準や処遇の決め方を課題と感じる企業も多いようです。また、勤続年数が通算できない退職金や、同業他社への転職を禁ずる競業避止等によって、希望者が転職をためらう可能性もあるとの意見もありました。

＜今後の労働政策の方向性＞

今後の労働政策の方向性としては、多様な人材が能力を発揮できるよう、女性や高齢者などの働き方に中立的な税制・社会保障制度の構築や、雇用によらない働き方など様々な働き方の人を重層的なセーフティネットに組み入れていくことが考えられます。