労働基準監督署の監督官は、労働基準法違反の有無を調査する目的で事業場に立入調査する権限があります。この調査を一般的に臨検といいます。そして違法状態が確認された会社に対し是正勧告が行われ、監督官から指示された是正期限までに違法状態を是正することが義務づけられます。是正措置を講じることなく、度重なる勧告を無視し続けた場合は、送検されることもあります。

　特に労働時間にかかわる是正勧告は多く、サービス残業、長時間労働などの問題が新聞紙上でも数多く見受けられ、経営者が逮捕・送検される事例や、過去分にまで遡及した多額の未払い賃金の支払いを命じられるなどの事例も少なくありません。日頃から調査がいつ入っても問題ないような労務管理をしておくことが望ましいのは言うまでもありませんが、万が一、調査の通知が来たときは、初動対応が非常に重要になりますので、まずは「人事労務マネジメントオフィス」にご相談下さい。

　町田で社会保険労務士をお探しでしたら、これまで多くの企業の労務管理に携わってきた実績がある「人事労務マネジメントオフィス」へお問い合わせ下さい。監督署調査対応、労働・社会保険手続き、給与計算のアウトソーシングなど幅広く対応可能です。また、就業規則の作成、労務トラブル対応を得意としていますので、トラブル発生後の相談・対応はもちろん、事前に防ぐための提案にも力を入れています。