ご依頼内容

正社員の勤務が週６日（平均的な週の労働時間が48時間）となっていましたが、時間外手当が支払われていませんでした。また、正社員が２名、パート・アルバイトが７名で従業員数は10人未満で就業規則がなく、36協定の届出も行っておりませんでした。

時間外手当の未払いが生じている状況を改善するため、まず就業規則を作成する支援をさせていただき、そのなかで週の所定労働時間が44時間である旨を定めました。また、1ヵ月単位の変形労働時間制を導入し、歴日数が28日の月は176時間、30日の月は188時間、31日の月は194時間を上限として1ヵ月のシフトを組むことが出来る仕組みとしました（同時に36協定の届出も行わせていただきました）。

従業員様にそれらの説明を丁寧に行い、ご納得いただくとともに、経営者様には法定労働時間を超えて勤務した場合は、別途時間外手当を確実にお支払いいただく旨をお約束いただきました。

その３ヵ月後に労働基準監督署の調査が入りましたが、指摘事項はわずか一つ（健康診断後の医師からの意見聴取）だったと経営者様も安心されていました。