就業規則は、職場のルールブックといえますが、なぜ職場にルールが必要なのでしょうか？
例えば、給与の支払い方法に関する決まりがなければ社員は安心して働くことができず、それでは顧客満足の高いサービスを提供できるはずもありません。
職務権限が定められていなければ、何をするにもその都度すべて社長にお伺いを立てなければならず、組織が効果的に機能しません。

また、服務規律がないとどうなるでしょう。「職務専念義務」「企業秩序遵守義務」「秘密保持義務」など、労働契約を締結することにより社員に生じる義務の遵守を各人の常識に委ねるしかありません。これでは企業秩序を維持するのは難しいでしょう。

このように社員が安心して働けるような決まりや会社が社員に期待する行動が明示されていなければ、組織としての強みを活かすことは難しく、経営目標の達成も困難になるでしょう。
就業規則は本来、社員を縛るためのものではなく、社員の能力や会社が社員に望む行動を最大限に引き出すためのツールなのです。
したがって就業規則は、労働基準法で定められている事項を盛り込むだけでなく、会社の理念や経営方針を反映させたメッセージ性のあるものにするべきだと考えます。
当事務所ではこのような就業規則本来の目的に立ち返り、会社の方針（言い換えれば社長の想い）を法律に則った形で反映させた就業規則を作成します。