労務相談の内容は多岐にわたりますが、特に多いものとしては、「問題社員対応」「残業に関すること」「解雇」「メンタルヘルス」などが挙げられます。
例えば「問題社員対応」の事例では、「全く役に立たない社員がいてなんとか辞めてもらいたいのだが…」と言った話をいただくことがあります。「本人には注意をしてきましたか？」「どのくらい指導を行ってきましたか？」「本人はそれを自覚していますか？」とうかがいますと「一度口頭で指導はしたのだが…本人は自覚してなさそうだ…」といった返答をいただくことも少なくありません。

本人にダメなところをほとんど伝えていない、だから本人にも自覚がない、この状態で解雇したらどうなるでしょう。本人は納得がいかず、労働基準監督署や知り合いの弁護士に相談、または外部の労働組合（いわゆるユニオン）に駆け込むことは容易に想像できます。

この様な状態で解雇し、不当解雇で訴えられれば、間違いなく会社は負けてしまうでしょう。そうなれば賠償金などの金銭的損失はもちろん裁判への対応による時間のロスなど多大なコストが発生することになります。
適切な労務管理の手法を知り、それを日頃から地道に実践していただければ、このようなトラブルも事前に回避することができます。
当事務所では、トラブルが発生した後の相談への対応はもちろんですが、労務トラブルを事前に防ぐための提案（リスク回避）にも力を入れています。