人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

人事労務Q&A
労働者の不法行為により会社が被った損害を賃金から天引きすることはできますか?(町田市 不動産業A社)<br>

Q
労働者の不法行為により会社が被った損害を賃金から天引きすることはできますか?(町田市 不動産業A社)
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 労働基準法24条では、賃金はその全額を支払わなければならないとされています (賃金の全額払いの原則)。ただし、これには例外規定が設けられており、法令に別段の定めがある場合 (社会保険料や所得税などを源泉徴収する場合がこれに該当)、労使の書面協定がある場合(社宅費、独身寮費、旅行積立金、組合費などを賃金から控除する場合がこれに該当)には、賃金の一部控除が可能となります。
 
 労働者が不法行為等により会社に損害を与えた場合、その損害金を労働者に支払う賃金から天引きできるかどうかが問題になりますが、この場合、使用者が一方的に行うことは許されません。「天引き」、つまり、賃金の一部控除を行うことができるのは、前述の場合に限られます。労働基準法24条は、労働者の賃金は、労働者の生活を支える重要な財源であり、日常必要とするものであるから、これを労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすることをその法意の一つとしているためです。 労働者の行為によって被った損害額を控除して賃金を支払うということは、損害賠償請求権と賃金とを相殺することを意味しますが、最高裁も「労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。 このことは、その債権が不法行為を原因としたものであっても変りはない」としています(日本勧業経済会事件  最高裁大法廷  昭36.5.31判決)。
 
 使用者が一方的に、会社が被った損害を労働者に支払う賃金から天引きする行為は 「控除」に当たるため、同法24条(賃金の全額払いの原則)によって禁止されています。 しかし、使用者と労働者が合意によって、賃金請求権と損害賠償請求権とを相殺することは、それが労働者の完全な自由意思によるものである限り、全額払いの原則によって禁止されるものではないとされています。
 日新製鋼事件 (最高裁二小  平2.11.26判決)では、「労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定(労働基準法24条) に違反するものとはいえないものと解するのが相当」 と判示しています。 さらに、同判決では 「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」 としています。