人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

人事労務Q&A
就業規則に解雇の条項が規定されていない場合、解雇はできないのでしょうか?(町田市 卸売業S社)

Q
就業規則に解雇の条項が規定されていない場合、解雇はできないのでしょうか?(町田市 卸売業S社)
A
 平成15年の労働基準法の改正で、解雇事由が就業規則の絶対的必要記載事項とされたため、今日では就業規則に 「解雇の事由に関する事項」を定めておかなければなりません。

 就業規則の普通解雇に関する規定は、「従業員が次の各号の一に該当するときは解雇する」 として、解雇事由を列挙するのが一般的ですが、これが制限列挙か例示列挙かについては判例は分かれています。 

 例えば、上田株式会社事件(東京地裁平9. 9.11決定)では、「使用者の行う普通解雇は、民法に規定する解約権の行使にほかならず、解雇理由には制限がない(但し、解雇権濫用の法理に服することはいうまでもない)から(中略)解雇当時に存在した事由であれば、使用者が当時認識していなかったとしても、使用者は、右事由を解雇理由として主張することができると解すべきである」 と例示列挙と解する立場に立っています。

 ただし、制限列挙に立つ判例もあることから、実務においては就業規則に「その他前各号に準ずる事由が生じた場合」 といった包括的規定を設けておくべきと言えます。