人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

人事労務Q&A
持ち帰り残業は労働時間となるでしょうか?(相模原市 製造業D社)

Q
持ち帰り残業は労働時間となるでしょうか?(相模原市 製造業D社)
A
 持ち帰り残業が労働時間となるかどうかは、以下のように状況によって異なります。

①上司の指示がある場合
 労働者が退社後に自宅など会社以外の場所で自らの業務を処理することを一般に 「持ち帰り残業」といいます。在宅勤務、テレワークなどの言葉が示すように、企業における業務のソフト化、ホワイトカラー化、さらにPCの普及により、必ずしも会社施設内にいることが業務遂行の絶対条件でなくなりつつある現在、持ち帰り残業は以前よりも行いやすい環境にあるといえます。
 持ち帰り残業が会社(上司)の明確な指示に基づいて行われるとすれば、それに要した時間が労働時間となるのは当然といえます。
 
②上司の指示がない場合
 これに対し、上司の指示によるのではなく、労働者が自らの判断で仕事を持ち帰り実施した場合はどうでしょうか。
 いうまでもなく、労働者は、労働契約の内容に従って労働する義務を負っています。 そこでは、通常使用者の指定する場所で就業することが予定されており、それを前提に、使用者は事業場の設備を整え、労働時間管理・安全管理を含めた就業体制を構築しています。 このことから、使用者は労働者が雇用契約上予定された就労場所以外で就労することを当然に拒むことができます。したがって、使用者の関知しないところで持ち帰り残業が行われたとしても、その受領を拒否することが可能です。その反面、使用者が労働者に対して持ち帰り残業の成果の提出を命じてそれを利用することもできません。
 
③暗黙の指示がある場合
 例えば対顧客との関係で、一定の期日までに業務を遂行する必要があり、残業や休日出勤をしなければ納期に間に合わないことが明白であるような場合には、上司の明示的な指示・命令がなくとも、このような業務を与え続けること自体、暗黙に残業・休日出勤を命じていると評価されることがあり得ます。そして、その際、使用者が持ち帰り残業の成果を受領する場合には、暗黙の業務命令の中に就労の場所を問わないとする意思を見いだすことが可能であると考えられます。
 このように残業をしなければこなせないような仕事を与え、かつ、使用者が仕事の「持ち帰り」 を禁止する等の措置をとらずに持ち帰り残業を黙認し、現実に労働者が自宅に持ち帰って仕事をしたときには、「労働時間」として扱う必要があると解されます。
その場合の労働時間把握は困難ですが、持ち帰った仕事の分量から業務に要した時間を推定するか、労働者の申告等に基づいて労働時間を把握することになると考えます。