人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

人事労務Q&A
退職願や退職届の撤回は認めなければならならないでしょうか?(町田市 製造業F社)

Q
退職願や退職届の撤回は認めなければならならないでしょうか?(町田市 製造業F社)
A
 一身上の都合を理由に、退職願や退職届 ・辞表を提出した者が、後になって「退職願等を撤回したい」 と申し出る場合があります。撤回を認め、申し出はなかったことにするのであれば、それで解決となりますが、会社としては、他の社員への影響も考えると、安易な撤回を簡単に認めるわけにはいかないでしょう。
 「退職願」や「退職届・辞表」が現実には厳密に使い分けられていないため、名称に関係なくそれがどのような意味内容の意思表示であるかが重要になりますが、次に述べるように、撤回の可否はこれら二つの場合で異なっているという理解が一般的といえます。
 
 実際には 「退職願」と「退職届・辞表」は厳密に区別しないで用いられることが多いですが、あえて区別するとすれば 「退職願」は、例えば、「○月○日をもって退職いたしたく、ご承認をお願いいたします」といった形で、労働者から会社に対してなされる退職(労働契約の合意解約)の申し込みであり、「退職届・辞表」は、例えば、「○月○日をもって退職いたします」 といったような形で、労働者からなされる退職の意思表示(労働契約の解約告知)であるといえます。前者は会社の承諾や合意を前提にしているのに対し、後者はこれを前提としていません。こうしたそれぞれの性格に着目して整理すると、合意解約の申し込み(退職願)の場合、会社の承諾の意思表示がなされるまでの間においては、合意がいまだ成立していないので、撤回も可能であると考えます。一方、解約告知(退職届等)の場合は、会社に到達した時点以降、会社は撤回に応じる義務はないということになるでしょう。

 ただ、前述のように、退職願も退職届等も、厳密には使い分けられていない場合も少なくありませんので、そうした実態がある場合は、形式のみで判断することは問題があるように思われます。用語にかかわらず、どのような申し出であるかを可能な限り確認したうえで、原則ルールを前提に、撤回を求める側のやむを得ない事情と会社の事情を勘案し、合理的に判断するのが適当であると考えます。