人事労務マネジメントオフィス 社会保険労務士事務所 町田市

長時間労働に関する監督指導の結果が公表されました

長時間労働に関する監督指導の結果が公表されました

厚生労働省は8月20日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。
 
平成26年に過労死等防止対策推進法が施行され、行政は過重労働の撲減に向けて指導を強化しています。
 
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や、
過労死などによる労災請求があった事業場などを対象に行われたものです。
 
労災認定基準では、1ヶ月100時間または2~6ヶ月平均80時間を超える時間外・休日労働がある場合、
脳や心臓疾患が労災認定される確率が高まるとされています。
 
今回公表された結果によると、令和2年度に監督指導をおこなった24,042事業場のうち、
約37%にあたる8,904事業場で違法な時間外労働が確認され、そのうちその事業場で最も長時間
働いた労働者の残業時間をみると、月80時間を超えるものが33.5%、100時間を超えるものが
21.1%、150時間を超えるものが4.7%、200時間を超える事業場もありました。


厚生労働省は、「今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに
11月の過重労働解消キャンペーン期間中に重点的な監督指導を行う」としています。